5月14日東京都内のホテルにおいて、米国住友商事がリード・コーポレート・スポンサーを務めるコロンビア大学日本経済経営研究所の主催で、「日米金融経済の将来」に関する会議が開催されました。日本経済経営研究所は、1986年にコロンビア大学ビジネス・スクールに設置された研究機関です。米国住友商事と同研究所は、20年以上に渡って協力関係にあり、多くの情報交換や勉強会を行ってきました。そして今回日本での会議開催にあたって、民間企業代表として当社社長の加藤が参加しました。

日本経済経営研究所所長のヒュー・パトリック教授から「財政支出のようなマクロ施策に頼らない経済危機脱出のために、各企業は何をすべきか」との問題提起があり、トップバッターで発言した加藤は、グローバルな視点から日本経済の現状分析と景気回復に向けた方策を次のように説明しました。「過去数年間、日本の経済成長は海外市場、輸出産業に依存してきたため、世界同時不況入りのダメージも大きかった。日本が成長軌道を回復するためには、『マルチメディアを活用した内需活性化』『景気回復力が高く日本と補完関係にあるアジアとの関係強化』『再生可能エネルギーの開発・利用の促進』の3つの方策が考えられる」

続けて、この3つの方策に沿った当社自身の取り組みを説明しました。『マルチメディアを活用した内需活性化』の事例として、独自に開発・発掘した商品を24時間生放送のテレビを通じて販売するジュピターショップチャンネル、オンラインで受注した生鮮食品を各家庭に即日配送する住商ネットスーパー等を紹介しました。また、『景気回復力が高く日本と補完関係にあるアジアとの関係強化』の事例としては、インドネシアで建設・リースしているタンジュン・ジャティＢ石炭火力発電所、ベトナムで開発・運営しているタンロン工業団地を挙げ、最後に『再生可能エネルギーの開発・利用の促進』の事例として、世界各地で展開している地熱発電・風力発電・太陽光発電事業や、原子力発電の燃料となるウランの鉱山開発事業を紹介しました。