国連気候変動枠組条約（UNFCCC）の締約国会議へ参加
11月6日から17日にかけてナイロビ（ケニア）で国連気候変動枠組条約（UNFCCC）第１２回締約国会議（COP12）と京都議定書第２回締約国会合（COP/MOP2）が開催され、住友商事も日本経団連のメンバーとして参加しました。
国連環境計画本部（ナイロビ）で開催されたCOP/MOP2
UNFCCC事務局の公表では、本会議への参加者は政府関係者、オブザーバー、記者を合わせて5,948名でした。サハラ以南のアフリカ大陸で開催された初のCOPでしたが、参加者数では京都議定書第1回締約国会合が開催された昨年の会合（モントリオール）と比べると約4割の減少となりました。
本会合における重要議題は、次の様な点でした。
その他、クリーン開発メカニズム（CDM）の運営方法や、アフリカにおけるCDMプロジェクトの促進等についても活発な議論が行われました。
2013年以降の将来枠組みに関しては、京都議定書未締約国である米国や豪州、排出量が急増しているが排出量の義務を持たないインドや中国の扱いを含めた長期的協力に関する対話、京都議定書自体の見直し問題と、先進国の更なる削減約束の設定という将来枠組みに重要な意味を持つ異なる議論がどの様な形で検討されるかが注目されていました。
議定書の見直し問題は2008年に持ち越され、2007年に見直しの範囲と内容について検討されることとなり、先進国の次期削減約束については、アドホック・ワーキング・グループにおいて検討が進められているが、京都議定書の第1約束期間（2008-2012）と第2約束期間との間に空白が生じることのないようにワーキング・グループの作業を終了するという合意内容に留まりました。
また、途上国支援問題である気候変動に対する脆弱性や適応に関する具体的な活動内容が「ナイロビ作業計画」として合意され、更に、アフリカ諸国のCDM事業参加促進のための国連関係6機関が主導する「ナイロビ・フレームワーク」が立ち上がる等、一定の成果も得られました。
