当社グループでは、1月から12月までを活動年度として、年間の環境目的・目標を設定し、環境負荷の低減および環境に有益な活動の推進に取り組んでいます。

住友商事では、毎年10月から11月にかけて各部門のエコ・リーダーが自部署の環境側面（環境に影響を与える原因）を抽出し、その環境側面が環境に与える影響の大きさに対する評価を行います。この評価結果を考慮し、EMSプロモーターが、部門ごとの著しい環境側面を特定し、環境・CSR部で全社のまとめを行います。これをもとに、毎年12月に開催される地球環境委員会で、特定された全社の著しい環境側面を考慮し、さらにその年の環境目的･目標の達成状況についてのレビューに基づき、翌年の新たな環境目的・目標を討議し、決定します。

2009年の環境目的･目標と達成状況は以下の通りです。

また、2010年は、前年の目標を継続することに加えて、次の新たな目標を設定しました。

1. 循環型社会構築に向けてのビジネス推進
2. 国内全オフィスにおける電力・ガス使用量の算定・削減
3. 環境保全に関連する啓発セミナー等の開催による環境に関する意識の向上
4. ISO事務局による関連情報発信

2009年の環境目的・目標と達成状況

管理区分	環境目的	環境目標	目標の達成状況（2009年1月～12月）
環境 ビジネス	事業を通じた環境改善	(1)温室効果ガス削減プロジェクトの推進	(1)日本国政府承認取得案件の目標15件に対し18件を実現、国連登録案件は、国連での審査時間長期化の影響により、目標9件に対し5件。COP15への参加等を通じて、次期枠組を巡る国際的な動向に関する情報収集に努め、海外店舗を含め当社グループを対象とする説明会も年4回以上実施。
	環境ビジネスの拡大	(2)再生可能エネルギー利用事業の拡大。	(2)アジア・大洋州における地熱・水力発電事業の推進、ガス焚き複合火力発電推進、太陽光発電設備及び原材料・製造装置の販売に継続して取り組み、当社が事業主体となるスペインにおける太陽光発電事業、中国内蒙古での風力発電事業につき商用運転を開始。
環境アセスメント	事業における環境負荷の低減	(1)環境アセスメント・土壌汚染調査の実施	(1)海外の鉱山開発・石油ガスプロジェクト案件では現地における環境影響の把握、本社所管部では現地情報の適時把握と対応を進め国内地域開発・海外工業団地開発における環境アセスメントは従来同様に着実に実施。土壌汚染調査対象100箇所の土地につき、67箇所の履歴調査又は土壌調査を終了。
		(2)国内全オフィスにおける電力・ガス使用量の削減	(2)空調設定温度の省エネモード適用等の地道な取組み継続、社内啓発活動を通じて省エネ対策を推進。その結果として本社では対前年比1.4％削減し、改善を図れた。
有害物質管理	有害物質の輸送・保管中の事故による漏出等の予防	(1)有害物質の輸送・保管業者に対する安全輸送・教育の実施確認	(1)有害物質の輸送・保管業者に対する安全輸送・教育の実施確認：毒劇物・危険物・高圧ガス等の輸送・保管に関する台帳等の管理徹底とMSDSの受領確認の実施、事故件数0の確認。
	化学物質規制への対応	(2)化学物質の管理強化、委託先・仕入先への働きかけ強化。	(2)化審法、PRTR法、バーゼル法、毒劇物法等の関連法規に則ったモニタリング活動を実施。
物流管理	物流における省エネルギーの推進	(1)荷主としての貨物輸送に係る具体的省エネ計画の策定と実行	(1)2008年度の当社の荷主としての国内貨物輸送に係わる商品輸送重量は2,353千トン、輸送トン・キロは421百万トンキロとなり、引続き特定荷主として省エネ法に基づく毎年1％のエネルギー使用効率化義務を負っている。
		(2)効率輸送を目指した国内輸送業者への影響の行使と分析の実施	(2)エネルギー消費原単位は2.41kl(原油換算)/千トンとなり、対前年度比13.2％減となった。これは使用するトラック並びに内航船の大型化及び積載率の向上等の施策の成果と言える。
法規制遵守	廃棄物処理法を遵守した適正処理	(1)廃棄物処理法についての教育強化	(1)11月に(株)日本廃棄物管理機構を招いて「廃棄物処理委託に関するセミナー」を開催し117名が参加。参加者の内29名が東京都(城南島)の処理施設にて実地確認研修を受講した。
		(2)頻繁に廃棄物処理のあるグループ会社の管理体制の強化・現地確認の強化と情報のグループ内共有化	(2)1月に住商グローバル・ロジスティクス(株)と共同で「廃棄物処理セミナー」を東京・大阪で実施(名古屋・福岡にTV中継)、500名超参加した。他、11月に金属事業部門向け「廃棄物処理セミナー」を開催し、約90名参加。これらを通じて各部署・グループ会社における廃棄物管理体制の強化を図った。又現地確認の実施を励行し、個別廃棄物処理マニュアルの作成を推進した。