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2018年01月09日
住友商事株式会社

米国でのモビリティーサービス用クラウドプラットフォーム開発企業への出資参画について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴)は、米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:上野真吾)(以下総称して「住友商事グループ」)を通じて、車載ハードウェアと人工知能を活用したモビリティーサービス用のクラウドプラットフォームを開発するスタートアップ企業である、ActiveScaler Inc.(本社:米国カリフォルニア州、CEO : Abhay Jain、以下「AS社」)に出資参画(以下「本出資」)します。
 
AS社は、物流事業者向けに独自開発されたタクシーやトラック等の輸送用車載器と、そこから収集される運行状況や道路状況等をクラウド上で人工知能を利用して分析するノウハウを有しています。事業者に対してリアルタイムかつ正確な判断を提供することで、輸送や運送事業のより効率的かつ安全な経営を実現することを可能にします。既にAS社は2015年よりインドにおいてサービス提供を開始し、累計400社、3万5千台分のデータ解析を展開しており、同社クラウドプラットフォームの信頼性と拡張性が優れている点を実証すると同時に、事業者の効率化に寄与しています。2018年下期からは、北米およびアジアでのサービス提供を予定しており、将来的には対象エリアをその他の東南アジア地域にも拡大し、サービス対象車輌を増加させる予定です。
 
住友商事グループは、自動車業界の産業構造変化に伴う事業機会に注目しています。本出資を通じAS社を支援することで、次世代モビリティー社会の構築に貢献します。
 

<参考>
■企業概要
1. 企業名 ActiveScaler, Inc.
2. 設立 2010年
3. 本社所在地 Mountain View, California
4. 事業内容  タクシー業者、物流業者、フリート業者、MaaSプレーヤー向け
車載器+クラウドサービスおよびコネクテッドAIプラットフォームの提供

■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。

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本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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