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2017年12月27日
住友商事株式会社

神奈川県および(公財)神奈川産業振興センターとの第2タンロン工業団地に関する協定について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴)は、事業会社であるThang Long Industrial Park II Corporationを通して、神奈川県および公益財団法人神奈川産業振興センターとの間で、ベトナム・ハノイ近郊の第2タンロン工業団地(所在地:フンイエン省、以下「TLIPⅡ」)に関する協定(以下「新協定」)を締結しました。
 
ベトナムは、安定した政情、豊富で質の高い労働力に加え、昨今では、ノイバイ国際空港や新国道5号線などの整備が進み、既存進出企業から社会・交通インフラが高く評価されています。
また、メガFTA等により世界各国に向けた輸出拠点として注目されているほか、安定した経済成長を背景とする中間所得層の台頭により、2016年の国内の小売市場規模は2010年と比較し約2倍に拡大しており、消費地として期待されています。世界銀行が公表したレポートでは、ベトナムのGDP成長率は2018年に6.4パーセントになり、緩やかに成長する見通しです。2017年11月時点でベトナムに進出している日系企業数は、1637拠点で、2007年の820拠点と比べて2倍に増加しており、今後も日本企業の進出が期待されます。
 
2015年6月、住友商事と神奈川県はTLIPⅡのレンタル工場の一部を「神奈川インダストリアルパーク」として活用する協定を締結し、既に神奈川県内の複数企業のベトナム進出をサポートしています。また、TLIPⅡ内には、「フンイエン省ジャパンデスク」を設け、関係省庁や関係当局と連携し、投資申請や会社設立の迅速化、裾野産業認定のサポート等を行っています。
神奈川県は2014年7月に、ベトナム計画投資省と経済交流に関する覚書を締結しており、ベトナムを重要な進出先として経済交流を進めています。
 
新協定においては、「神奈川インダストリアルパーク」に該当するレンタル工場の対象区画を、従来の3.5ヘクタールから第一期・第二期内全てのレンタル工場区画(7.0ヘクタール)に拡大する旨の協定を締結しました。また、ベトナム進出企業の支援を目的に「神奈川インダストリアルパーク」に入居する企業向けに初年度管理料の免除等の優遇措置を継続実施します。
 
住友商事と神奈川県は、引き続き、連携および協力し日系中小企業の更なるベトナム進出を後押しすることで、伸長するベトナム経済および産業発展に深く貢献していきます。
 
 
(注 1)神奈川インダストリアルパーク
神奈川県内中小企業の海外での生産拠点設置を支援するため、進出要望の高いベトナムにおいて、中小企業向け集合貸工場「神奈川インダストリアルパーク」を TLIPⅡ内に設置し、入居する県内企業に対して、県や神奈川産業振興センター、ジェトロ横浜等が進出の準備段階から操業後まで総合的に支援する事業。
 

■参考
(協定締結者)
(1) 神奈川県
(2) 公益財団法人神奈川産業振興センター
(3) Thang Long Industrial Park II Corporation
(住友商事株式会社が92パーセント出資する第2タンロン工業団地の運営会社)
(優遇措置)
対象団地
  ベトナム・ハノイ近郊にある「第2タンロン工業団地」内のレンタル工場
対象企業
  神奈川県内に本社又は製造拠点を有する法人
措置内容
  工業団地入居時の管理費を1年間免除
  ベトナムでの現地法人設立手続きに要する費用の免除(翻訳費用等の実費は除く)
 

 
(第2タンロン工業団地概要)
(1) 事業主体 Thang Long Industrial Park II Corporation
(通称:TLIPⅡ)
(2)出資比率 住友商事グループ92パーセント
(3)所在地 ベトナム フンイエン省
(ハノイ市中心部から南東33キロメートル)
(4)開発面積 346ヘクタール超(第一期、第二期合計)
(5)入居企業数 69社(うち日系企業は67社)※2017年12月時点
(6)設立時期 2006年11月

(写真)
レンタル工場外観
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第2タンロン工業団地外観
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<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」「多様なアクセスの構築」に資する事業です。

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本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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