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2017年12月13日
住友商事株式会社

米国カーシェアリング用自動運転EVメーカーへの出資参画について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴)は、米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:上野真吾、以下「米州住友商事」)(以下総称して「住友商事グループ」)を通じて、カーシェアリング用自動運転EV(電気自動車)メーカーである、Rivian Automotive, Inc.(本社:米国ミシガン州プリマス市、代表:R.J. Scaringe、以下「リヴィアン社」)の第三者割当増資を引き受け、出資参画しました。
 
リヴィアン社は、車両の設計や開発を行なう本社拠点に加え、カリフォルニア州に自動運転やデータ通信、バッテリーなどの技術開発拠点を設置し、イリノイ州に年間30万台の生産能力を有する工場を保有しています。リヴィアン社では、2020年にピックアップトラックを北米市場に初投入する計画であり、共同所有や共同利用を主用途として開発された複数の車種を、順次量産化する予定です。また、充電やメンテナンスだけでなく顧客同士の交流の場ともなるカスタマータッチポイント網を全米に構築する予定です。EVの共同所有や共同利用が顧客にもたらす新たなライフスタイルを提案します。
 
住友商事グループは、北米に有する自動車流通ネットワークやグローバルなサプライヤーリレーションを活用しリヴィアン社の発展をサポートします。また、持続可能なモビリティー社会の実現に貢献すると共に、北米発の新たなビジネスモデルを開発し、グローバルに展開します。

<参考>
■Rivian社の会社概要
会社名 Rivian Automotive, Inc.
事業内容 カーシェアリング用自動運転EVの設計、開発、製造、販売、サービス
所在地 ミシガン州プリマス市
設立年 2009年
従業員数 約250名



■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、「地球環境との共生」、「地域と産業の発展への貢献」、「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」、「多様なアクセスの構築」に資する事業です。
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本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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