このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2017年12月04日
公益財団法人米日カウンシル-ジャパン TOMODACHIイニシアチブ
住友商事株式会社

「TOMODACHIイニシアチブ」における奨学金プログラムの継続実施について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村 邦晴、以下「住友商事」)と公益財団法人米日カウンシル-ジャパン(東京都千代田区、会長:アイリーン・ヒラノ・イノウエ、以下「米日カウンシル」)は、東京の米国大使館と米日カウンシルが主導する日米交流事業「TOMODACHIイニシアチブ、以下(TOMODACHI)※1」における「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」の継続実施につき合意しました。
 
住友商事は、次世代人材の育成を社会貢献活動の重点分野と位置付け、TOMODACHIの趣旨に賛同し、2013年12月にストラテジック・パートナーとして参画し、2014年度から2017年度の4年間にわたり「TOMODACHI住友商事奨学金プログラム」を実施しています。米国大学に1年間交換留学する日本人学生28名を支援してきました。
 
住友商事は、本プログラムを2018年度より4年間継続実施するに当たり、新たに募集対象校の拡大や奨学金に付帯するプログラムの拡充を検討しています。本プログラム継続に伴う住友商事の寄付額は1億円です。
また、すでに社会人として歩み始めたアラムナイ※2を含めたネットワーキング活動にも注力し、本プログラムの受給生が留学を終えた後も、お互いに刺激し合い、切磋琢磨し続けられる関係性(コミュニティ)の構築にも取り組んでいます。
 
住友商事は、TOMODACHIを通じて、将来、日米の懸け橋となってグローバルに活躍する多くのリーダーが誕生することを期待し、これからも支援していきます。
 

201712041655_1.jpg
(調印式の写真)

 
※1 東日本大震災後の復興支援から生まれ、教育、文化交流、リーダーシップといったプログラムを通して、日米の次世代のリーダー育成を目指す公益財団法人 米日カウンシルと東京の米国大使館が主導する官民パートナーシップ、日本国政府の支援も受けています。日米関係の強化に深く関わり、互いの文化や国を理解し、より協調的で繁栄した安全な世界への貢献と、そうした世界での成功に必要な、世界中で通用する技能と国際的な視点を備えた日米の若いリーダーである「TOMODACHI世代」の育成を目指しています。詳細は、TOMODACHIイニシアチブのウェブサイト(http://usjapantomodachi.org/ja/)をご覧ください。
 
※2 alumni:同窓生・卒業生、OB・OGの集まりを意味します。



<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
201712011607_1.png

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ