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2017年12月04日
住友商事株式会社
米州住友商事会社

マイクロタグ製造ベンチャー企業TruTag Technologiesへの出資について ~シリコンバレー R&D 共同ベンチャー投資支援制度 第一号案件~

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、米州住友商事会社(本社:米国ニューヨーク州、代表:上野真吾、以下「米州住友商事」)(以下総称して「住友商事グループ」)傘下に設立したベンチャー投資ファンドを通じて、マイクロタグおよびハイパースペクトルカメラの製造を行うベンチャー企業、TruTag Technologies, Inc.(本社:米国ハワイ州、CEO:Michael Bartholomeusz(マイケル・バーソロメウス)、以下「トゥルータグ社」)に出資しました。

特許技術を保有するトゥルータグ社製マイクロタグは、高純度の粉末シリカ粒子の表面に、直径がナノメートル単位の同じ形状の穴を無数に形成することにより製造され、これをコーティングやフィルム、塗料などに混ぜて製品に取り付けます。マイクロタグを取り付けた製品に、トゥルータグ社製ハイパースペクトルカメラで光を当てると、穴の形状ごとに異なる光の反射が起きます。その光の反射パターンと特定の製品情報をひも付けておくことで、さまざまな製品の認証・識別に応用することが可能になります。

また、トゥルータグ社製マイクロタグには、目に見えないほど小さく、無害で食べられる、耐熱1000度といった特徴があります。現時点では、主に錠剤や政府規制に基づくセキュリティラベルなどに使用されており、今後、従来のバーコードやRFID、QRコードなどに替わり、より多様な製品へのアプリケーションが期待されます。

昨今、トレーサビリティの欠如による偽造、横流し、産地偽装、品質保証などがさまざまな業界で問題となっていますが、住友商事グループは、トゥルータグ社が提供する革新的なトレーサビリティがこれらの問題の抜本的な改善策となりうると考えています。今後、住友商事グループの既存ビジネスのプラットフォームにおいて、トゥルータグ社が持つ技術のさまざまな活用方法を検討していきます。

住友商事グループは、1998年に設立したベンチャーキャピタルPresidio Ventures, Inc.(以下「プレシディオ」)を通じ、革新的な技術・事業モデルを開発するベンチャー企業への投資と、投資先との事業創出を継続してきました。2017年4月には、プレシディオが蓄積した、ベンチャー事業推進に係る知見やネットワークを、住友商事グループが展開する様々な事業分野に拡げていくことを目的に、シリコンバレーオフィスを設立しました。

2017年7月には、米州住友商事傘下にベンチャー投資ファンド、Presidio Ventures SCOA Fund, LLCを設立し、同社を出資母体としたR&D 共同ベンチャー投資支援制度の運用を開始しました。同制度は、アーリーステージのベンチャー企業への投資について、現地でスピード感をもって判断し、住友商事グループの既存事業の高度化や新規事業開発の支援ツールすることを目的としており、トゥルータグ社への出資は本制度の第一号案件となります。

今後も革新的な技術を保有するベンチャー企業への投資を積極的に行い、さまざまなニーズに応えることで、社会課題の解決に取り組んでいきます。

【タグの表面拡大イメージ】
201711171044_1.png

【ハイパースペクトルカメラのイメージ】
201711171044_2.png
 
(※) 予めシリカ表面の穴の形状を変えることで、様々な反射パターンを作り出す。
 
【会社概要】
会社名称 TruTag Technologies, Inc.
本社所在地 米国ハワイ州
代表者 Michael Bartholomeusz(マイケル・バーソロメウス)
設立時期 2011年
事業内容 粉末シリカを用いたマイクロタグ、及びハイパースペクトルカメラの製造
従業員 40名


<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
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本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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