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2017年09月28日
石垣市
住友商事株式会社

石垣島におけるエコアイランド化推進に関する提携について

石垣市(本庁:沖縄県石垣市、市長:中山義隆)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、石垣市が目指す「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」の支援を目的に提携します。先ずは、年度内に石垣市内にバッテリー交換式電動スクーター(台湾・Gogoro製、以下「スマートスクーター」)を導入し、交換式バッテリー用充電ステーション(同、以下「GoStation®」)を数か所に設置する事業(以下「本事業」)に着手します。

石垣島は、国の天然記念物であるカンムリワシ、セマルハコガメ希少な動植物が生息するなど、世界の人々を魅了する亜熱帯の豊かな自然を有し、北半球最大と謳われるアオサンゴ大群落や日本最大規模のサンゴ礁域である石西礁湖に囲まれた、沖縄で3番目に大きな島です。また、八重山諸島の経済・行政・観光の中核も担っており、観光産業はリーディング産業として年々成長を続け、年間124万人の観光客が訪れるまでになっています。今後も観光産業を推進しながら、自然環境との共生を図るエコアイランドを目指しています。

一方で、観光客の移動や人口増加などに伴う交通量増加に伴い、CO2排出量の増加など、様々な課題が懸念されております。美しい島の生活・自然を維持しながら、観光客や市民の利便性を確保することが重要な課題となります。また観光客が増加する中で、地球温暖化による台風の大型化等、甚大な風水害被害が懸念されることから安全安心な観光地づくりとしての非常用電源確保の重要性が増しています。

本事業においては、石垣市が内閣府の沖縄離島活性化推進事業補助金を活用し、再生可能エネルギー設備を島内に設置し、住友商事がスマートスクーターとGoStationを導入して事業運営を実施することで、自然環境に配慮した交通手段を観光客や市民に提供します。GoStationの一部には太陽光パネルを設置し、再生可能エネルギーを最大限活用します。災害時には防災拠点への緊急電力供給の役割を担う設備としても活用する予定です。

導入するスマートスクーターおよびGoStationは、台湾のGogoro社製を採用します。
Gogoro社は、その先進性とクオリティから台湾においては高い認知度を得ている企業であり、台湾発のスタートアップ企業として世界から注目を集めています。台湾以外では2016年にベルリンへ2017年にはパリに進出し、石垣島が世界で3番目の進出先(日本初進出)となります。

石垣市と住友商事は本事業をとおして、石垣島の世界に誇る自然環境の保全に貢献し、自然が育んだエネルギーと先端の技術を組み合わせ、市民の生活をサポートし、魅力ある観光資源の発掘・育成に取り組みます。
そして、今後も石垣市エコアイランド構想の目標である「新たな価値の創造による“持続可能な発展”を目指した島づくり」に向けて、様々な取り組みを進捗させてまいります。

■参考
<電池交換施設「GoStation®」と電動スクーター>
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<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。
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本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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