このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2017年09月29日
住友商事株式会社

「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム」の実施について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、東日本大震災の復興支援活動に継続的に取り組むため、2017年度下期から「住友商事 東日本再生フォローアップ・プログラム(以下「本プログラム」)」を開始します。

住友商事は、東日本大震災の被災地の地域再生および被災者の生活再建を願い、その再生過程に参加する若者を応援するために2012年度から2016年度の5年間にわたり「東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を実施しました。
震災から6年を経た現在においても残された課題は多く、地域や人々を取り巻く環境や支援ニーズも刻々と変化しています。住友商事は復興支援を継続する上で、これまでの支援経験を生かして、より地域のニーズに寄り添った支援を実現するため、プログラム設計を見直しました。

本プログラムでは、被災地で課題解決に取り組む団体の活動を支援し、その活動を通して当該団体が地域再建の中核的な機能を担うことを目指します。3年間で総額150百万円の助成金を予定しています。
なお、本プログラムは公募型ではなく、助成対象団体との丁寧な対話を重視した計画型(対話型)助成により、現場の状況やニーズに合わせたプログラムを企図しています。実施にあたっては特定非営利活動法人市民社会創造ファンドに協力いただきます。

住友商事は、これからも被災地の復興・再生を願い、息の長い復興支援を続けていきます。

<参考資料>
■住友商事の主な東日本大震災復興支援活動
以下URLをご参照ください。
http://www.sumitomocorp.co.jp/csr/contribution/recovery/
 
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域と産業の発展への貢献」に資する事業です。
201709201047_1.png

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ