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2017年09月28日
Gogoro Inc.
住友商事株式会社

台湾・Gogoro社との戦略的パートナーシップ構築について

Gogoro Inc.(本社:台湾桃園市、CEO:Horace Luke(ホレイス・ルーク)、以下「Gogoro社」)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役 社長執行役員 CEO:中村邦晴、以下「住友商事」)は、日本および海外展開においてGogoro社のサステナブルなエネルギーネットワークインフラを活用した、オープンプラットフォーム事業(以下、「本事業」)を共同展開するために戦略的パートナーシップを締結しました。これに伴い、住友商事はGogoro社が実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受けました。

Gogoro社は、バッテリー交換式電動スクーター(以下、「スマートスクーター」)と交換式バッテリー用充電ステーション(以下、「GoStation®」)を製造しており、そのデザイン性の高さと先進性から、台湾においては高い認知度を得ているスタートアップ企業です。現在、台湾全土におけるGoStationの設置数は400ヵ所以上に上ります。2015年の販売開始以来、スマートスクーターの累計販売台数は3万4千台以上で、既に台湾以外への進出も果たしており、2016年にベルリンへ、2017年にはパリへ進出し、シェアリング事業を展開しています。

住友商事は、沖縄県石垣市におけるエコアイランド化構想をサポートする一環で、Gogoro社の日本への初の展開として、地場企業と協力しながら、石垣島におけるスマートスクーターとGoStationを活用したシェアリングサービスの今年度中の開始を目指します。

中長期的には、Gogoro社が広範囲に整備したGoStationおよび交換式バッテリーをエネルギーネットワークの基盤とし、スマートスクーターのみならず、広く他社のスクーターや小型モビリティ等の電源として開放し、オープンプラットフォーム化していくことで、多様なEVの普及を目指します。

更には、モビリティ分野にとどまらず、定置用など様々なエネルギーサービスへの展開を目指すことで、スマートシティ等の次世代のエネルギーサービス構想の実現を目指し、地球環境との共生および地域と産業の振興に寄与していきます。

■Gogoroについて
2011年に設立されたGogoroはエネルギーを重要課題と捉えています。世界の人口の多い都市におけるエネルギー供給・活用を向上させるコンシューマーイノベーションをもたらすことをミッションとし、大都市へのスマートシティーへの変革を可能にしていきます。
Gogoroはすべての人々の力になることで、より早くより良い未来に前進していくため、努力しています。
HP:www.gogoro.com/press


<参考資料>
■住友商事のマテリアリティ(重要課題)
住友商事グループは『社会とともに持続的に成長するための6つのマテリアリティ(重要課題)』を、事業戦略の策定や個々のビジネスの意思決定プロセスにおける重要な要素と位置付け、事業活動を通じて課題を解決することで持続的な成長を図っていきます。本事業は、特に「地域環境との共生」「地域と産業の発展への貢献」および「快適で心躍る暮らしの基盤づくり」に資する事業です。201710031136_1.png

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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