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2017年01月30日
住友商事株式会社
住商アグロインターナショナル株式会社

農業用殺菌剤メトミノストロビンの日本国内における事業権買収について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、100パーセント子会社の住商アグロインターナショナル株式会社(以下「住商アグロ」)を通じ、バイエルクロップサイエンス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:ハーラルト・プリンツ、以下「バイエル社」)が保有する、農業用殺菌剤「メトミノストロビン」の日本国内における事業権を買収しました。
 
世界の穀物生産量は1970年に比べ約2倍の水準にまで増加しましたが、2050年頃に予想される食料需要を賄うには、現在の穀物生産量をさらに倍にする必要があるとの見方もあります。穀物生産量を増やすためには、農地面積だけでなく収量を増やすことが必須であり、農作物を病害虫から守る農薬がより重要な役割を果たすこととなります。
 
メトミノストロビンは、日本においては水稲向けとして使用されている殺菌剤です。本剤は水面施用(注1)により、根からの速やかな吸収と長い持続効果を有する事が特徴であり、イネに発生する主要な病気である「いもち病」や「紋枯病」などに高い予防・治療効果を有します。汎用性が高く、日本以外の地域では主に大豆に使用されており、食料需要の高まりを背景として、取扱量は増加傾向にあります。
 
住商アグロでは2014年4月にメトミノストロビンの日本を除く全世界の事業権をバイエル社から買収しており、今回、全世界での事業権を住商アグロが保有することとなります。住商アグロは、メトミノストロビンと他剤との混合剤を開発することで、果樹・野菜向けにも適用拡大を図り、2020年には全世界で数十億円規模の売上を目指します。
 
住友商事グループの農薬事業は、1970年代の日本メーカーの農薬輸出トレードに始まりました。現在では世界30ヶ国以上で農薬輸入販売会社を有し、バリューチェーンの深化を通じて各国農業の生産性向上・効率化に貢献しています。住商アグロではメトミノストロビンを、このグループ販売網を最大限活用して販売普及してまいります。
 
(注1)水面施用:水田の水中や水面に薬剤を散布する方法のこと。
 

【住商アグロインターナショナル社概要】
・所在地 東京都中央区晴海一丁目8番12号 晴海トリトンスクエアオフィスタワーZ棟23階
・取締役社長 三木幸彦
・事業内容 農業用資材及び家庭用防疫薬の輸出・輸入・国内販売

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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