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2016年11月07日
住友商事株式会社

インドネシアにおける動物用薬販売に関する業務提携契約の締結について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、インドネシアの動物薬メーカーであるMedion社(本社:バンドン)と、動物薬事業展開に関する業務提携契約を締結しました。今後、Medion社への日本製動物薬の販売や製造技術ライセンスの提供などについて協議してまいります。
 
インドネシアは、東南アジアでは最大となる約2.6億人の人口を有し、今後人口の増加や平均所得の向上により、いっそうの食肉需要拡大が見込まれています。同国における鶏の飼養頭数は、中国、米国に次いで世界第3位を誇ります。Medion社は鶏用ワクチンを主力商品とした動物薬メーカーで、インドネシア国内に3か所の生産拠点と52か所の販売拠点を持ち、広くコールドチェーンシステムを構築しています。住友商事は、2017年から日本製動物薬を中心に現地での登録申請を開始し、2019年頃からの本格販売を目指します。
 
住友商事は、2015年12月に中国の動物薬メーカーSinder社へ出資参画したほか、2016年9月にはケニアにおいて、現地代理店と動物薬に関する販売代理店契約を締結しました。
今般、インドネシアにおいても動物薬関連ビジネスを開始し、将来的には他の東南アジア諸国への拡大を目指します。日本製の質の高い動物薬を海外メーカーへ販売することで、日本メーカーの海外進出をサポートするとともに、家畜伝染病の防疫に貢献します。
住友商事は、動物薬関連ビジネスを通じて、中国、アフリカとともに、東南アジアにおいて高まる食肉需要や食の安全・安心へのニーズに寄与してまいります。また、家畜は農村世帯の重要な現金収入や担保資産であり、安価で質のよい動物薬の普及は、貧困削減に通じるものと考えています。
 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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