このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2016年10月21日
三菱商事株式会社
丸紅株式会社
住友商事株式会社

ミャンマー・ティラワ経済特別区における追加開発に関する合意について

三菱商事株式会社(以下「三菱商事」)、丸紅株式会社(以下「丸紅」)、住友商事株式会社(以下「住友商事」)は、それぞれが均等出資するエム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社(以下「MMSTD社」)を通じて、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)、ティラワSEZ管理委員会(以下「TSMC」)、およびミャンマーティラワSEZホールディング株式会社(以下「MTSH社」)との間で、工業団地の開発・運営主体であるミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社(Myanmar Japan Thilawa Development Ltd.(以下「MJTD社」)に関する追加開発に伴う合弁事業契約書の改訂契約書に調印しました(注1)。
 
MJTD社は2013年設立以来、ミャンマー連邦共和国ティラワ経済特別区(SEZ)におけるZone A区域(405ha)(注2)にて工業団地の開発・運営を進めており、2015年9月に同区域の開業が行われました。今回の合弁事業契約書の改訂により、MJTD社はZone A区域に加えて、Zone B区域フェーズ1(101ha)の開発・運営を行うことが可能となります。今後、ミャンマー政府が取り進めている用地取得および住民移転プロセスの状況を踏まえ、実際の工事の開始時期等が検討されることになります。
 
3社は、今後も、日本・ミャンマー初の官民連携事業である本プロジェクトを通して、両国政府と連携を取りながら、更なる海外投資の誘致、雇用創出、並びに同国の経済発展に貢献していきます。
 

以上
(注1)3社がMMSTD社を通じてMJTD社に出資決定した際のプレスリリース(2013年10月29日付)については、以下URLをご参照ください。
<URL>
三菱商事:http://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2013/html/0000022726.html
丸紅:http://www.marubeni.co.jp/news/2013/release/00097.html
住友商事:http://www.sumitomocorp.co.jp/news/detail/id=27309
(注2)MJTD社設立当初は「Class A」としていましたが、その後「Zone A」という呼称が一般化したものです。対象エリアとしては同一です。

参考資料)
<MJTD社の出資形態>
201610201358_1.jpg

<各社の概要>
エム・エム・エス・ティラワ事業開発株式会社 (MMSTD社)
  所在地 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
  事業内容 ミャンマーでの工業団地造成、販売、運営を行う現地事業会社の投資会社
  株主構成 三菱商事 32.16パーセント、丸紅32.16パーセント、住友商事 32.16パーセント その他 3.52パーセント
 
ミャンマーティラワSEZホールディング株式会社(MTSH社)
  所在地 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
   事業内容 ミャンマーでの住宅商業地域販売、運営を行う現地事業会社。
ヤンゴン証券取引所上場
 
ミャンマー・ジャパン・ティラワ・デベロップメント社 (MJTD社)
  所在地 ミャンマー連邦共和国ヤンゴン市
  事業内容 ミャンマーでの工業団地造成、販売、運営を行う現地事業会社
  株主構成 TSMC 10パーセント、MTSH社 41パーセント、JICA 10パーセント、
MMSTD社 39パーセント
 
三菱商事株式会社
  本社所在地 東京都千代田区丸の内二丁目3番1号
  事業内容 地球環境・インフラ事業、新産業金融事業、エネルギー事業、金属、機械、化学品、生活産業の7グループに、ビジネスサービス部門を加えた体制にて、幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開
  代表者 代表取締役社長 垣内 威彦
   創立 1954年7月1日
 
丸紅株式会社
  本社所在地 東京都中央区日本橋二丁目7番1号 東京日本橋タワー
  事業内容 国内外のネットワークを通じて、食料、繊維、資材、紙パルプ、化学品、エネルギー、金属、機械、金融、物流、情報関連、開発建設その他の広範な分野において、輸出入(外国間取引を含む)及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開
  代表者 代表取締役社長 國分 文也
   設立 1949年12月1日
 
住友商事株式会社
  本社所在地 東京都中央区晴海一丁目8番11号
  事業内容 全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における企業・消費者との信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの国内販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開
  代表者 代表取締役社長 中村 邦晴
   設立 1919年12月24日

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ