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2015年12月24日
株式会社ジュピターテレコム
住友商事株式会社
KDDI株式会社

J:COM/KDDIによるショップチャンネルへの資本参加について

J:COM、住友商事、KDDI、ショップチャンネルの4社でシナジーを発揮

株式会社ジュピターテレコム(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:牧 俊夫、以下、J:COM)は、本日開催の取締役会において、ジュピターショップチャンネル株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:篠原 淳史、以下、ショップチャンネル)の株式50%を取得することを決議いたしました。同時に、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:田中 孝司、以下、KDDI)は、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 邦晴、 以下、住友商事)が現在保有しているショップチャンネル株式のうち5%を取得します。J:COM、住友商事、KDDIの3社は今後協力して、ショップチャンネルの更なる企業価値の向上ならびに顧客満足度の向上に努めてまいります。
 


 
1.本件の概要
ショップチャンネルは、1996年11月に日本で初めて生放送を取り入れたショッピング専門チャンネルを開局し、現在は24時間365日生放送を実施している国内最大手のテレビ通販企業です。ケーブルテレビや衛星放送等を通じ、無料で全国2,871万世帯にて視聴可能となっており、年間売上高は1,365億円と創業以来18期連続増収を続けています。

J:COMは、ベインキャピタル・パートナーズ・LP(本社:米国マサチューセッツ州)が投資助言を行う投資ファンドが特別目的会社を通じて保有するショップチャンネルの全株式を取得し、ショップチャンネルの50%株主となります。同時に、KDDIは現在住友商事が50%保有しているショップチャンネル株式のうち、5%を取得します。3社は今後、ショップチャンネルの更なる成長と企業価値向上を目指し、共同で運営してまいります。

2.本件の狙い
J:COMは、全国5大都市圏で約500万世帯にサービスを提供する国内最大のケーブルテレビ事業者です。「J:COM Everywhere」戦略のもと、放送・通信サービスを核として、お客さまの暮らしに役立つ様々なサービスを提供しております。多チャンネルテレビ、高速インターネット、固定電話に続き、2012年には電力サービスを、2015年10月からはモバイルサービスも開始するなど、お客さまの暮らしを便利で快適、かつ豊かにする取り組みを続けてまいりました。ショップチャンネルとJ:COMでは顧客層が重なるため、相互のお客さまに対する積極的な営業活動やプロモーション施策が可能となり、両社の顧客基盤や売上の拡大が期待できます。

住友商事のリテイル事業は、ものづくりから小売まで、ハンズオン経営による知見と人材を強みとし、中でもショップチャンネルについては1996年の設立当初から運営に携わり、創業以来培ってきた経営・オペレーションノウハウを同社に提供してまいりました。この度、J:COMおよびKDDIの両社を新たなパートナーとして迎えることで、ショップチャンネルにおける顧客基盤やインターネット販売の拡大などの重点施策をさらに強化できるものと期待しています。住友商事は今後も引き続きショップチャンネルをリテイル戦略の柱を担う中核事業として位置付け、同社の更なる成長と企業価値の向上に向けて、取り組んでまいります。

KDDIは、auスマートフォンとJ:COMサービス(TV、インターネット、固定電話)を組み合わせた割引サービスである「auスマートバリュー」の提供や、住友商事とのJ:COMの共同経営等を通じて、ケーブルテレビ事業の発展に取り組んでまいりました。また、近年「au WALLET」「au WALLET Market」を中心とした決済・物販事業の展開等、通信領域以外でもお客さまの生活シーンに寄り添ったサービス提供に取り組んでいます。今回の資本参加により、スマートフォンとテレビ通販を組み合わせた新たなサービスに挑戦するなど、ショップチャンネルの持続的な企業価値向上を実現してまいります。

J:COM、住友商事、KDDIの3社は、それぞれの経営資源を活かし、今後は新たな通販番組の開発やテレビとインターネットの両輪で新たな顧客層にもリーチすることで、ショップチャンネルの一層の事業拡大を図ります。

 

3.シナジーイメージ
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4.ショップチャンネルの概要(2015年3月末現在)
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5.取得後の所有株式の状況
株式会社ジュピターテレコム  : 50% (※特別目的会社を通じて所有)
住友商事株式会社  : 45%
KDDI株式会社  : 5%


6.株式譲受日
2016年3月31日(予定)
※本取引は、国内外の競争法関連当局の承認が得られること等を条件として、本年度中に
完了する予定です。
 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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