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2015年12月17日
住友商事株式会社

中国の動物薬メーカー「山東信得科技股份有限公司」への出資

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、今般、中国の動物薬メーカーである山東信得科技股份有限公司(本社:山東省、社長:李 朝陽、以下「Sinder社」)の株式を25パーセント取得し、中国における動物薬事業に参画します。

Sinder社は、中国民間動物薬メーカー売上高で上位に位置し、動物用ワクチンを中心に、動物用医薬品、飼料添加物の製造・輸出入・国内販売を行っています。また、鳥インフルエンザワクチン事業では、中国で唯一の最新技術による製造販売許可を保有しています。住友商事は、日本の先進技術とSinder社の製造技術・販売ネットワークを組み合わせ、中国のみならず、アジア・新興国の動物用ワクチン需要に応えていきます。
※Sinder社は、中国民間非上場として唯一中国国内での鳥インフルエンザワクチンの製造販売許可を有しており、鳥インフルエンザワクチンの製造方法としては中国唯一の技術を用いています。

世界的な人口増加に加え、アジア・新興国での生活水準向上により、今後、食肉の需要や食の安心安全への関心がますます高まることが予測されます。その中で、中国の動物薬市場規模は米国に次ぐ世界第2位であり、中でも畜産薬市場(注1)は推定4,400億円と世界最大規模を誇ります(注2)。また中国では、2015年施行のFood Safety Law(注3)による食肉内残留薬物の規制強化や、政府の環境規制に伴い、畜産業者の大規模化が加速し、従来の抗生物質による「治療」からワクチンによる「予防」へのシフトが進む見通しです。これにより、中国ワクチン市場は毎年10パーセント程度の安定的な成長が期待されます。更に日本・中国・韓国の3国間において、人への感染が深刻な鳥インフルエンザ等の共同撲滅に政府レベルでも合意しており、これら各国間の協力が不可欠となっています。

住友商事は、動物の感染症が東アジアで蔓延する状況下、日本と中国のワクチンメーカーが提携することにより、東アジアでの家畜感染症の防疫に貢献します。また、日本国内畜産市場拡大が期待しにくい市場環境下、Sinder社に日本の製品や技術ライセンスを販売提携することにより日系動物薬メーカーの海外進出を後押しする形で、日本の動物薬業界の発展に寄与していきます。

住友商事は、1990年代より日系農薬メーカー製殺虫剤の輸出を開始しました。2004年には世界最大のペット市場である米国でのThe Hartz Mountain Corp(ペット用品メーカー、以下「Hartz社」)買収によりペットケア事業に参入し、その後、Hartz社から分離独立する形で立ち上げたSummit VetPharm LLC事業を通じて、ペット用ノミダニ駆除剤を中心に、動物薬の製造販売事業ノウハウを蓄積してきました。今般、世界最大の畜産市場である中国においてワクチンを中心とした動物薬の製造販売拠点を獲得することで、ペット用・畜産用動物薬のグローバル展開をさらに促進し、将来的には、動物薬ビジネスで売上高1,000億円規模を目指してまいります。

(注1)畜産とは牛、羊、豚、家禽類を指す
(注2)2014年の市場規模
(注3)中国の食品安全法


 
【Sinder社 会社概要】
社名 山東信得科技股份有限公司(Sinder社)
事業内容 動物用ワクチン、動物用医薬品等の製造・輸出入・販売
所在地 山東省諸城市
代表者 李 朝陽
設立 1999年
年商 344百万RMB(約69億円/2014年度)
社員数 約1,100名(グループ計)

【出資契約 調印式】
201512161545_1.jpg
(前列左:Sinder社 李朝陽 董事長、前列右:住友商事 資源・化学品事業部門長 藤田昌宏)

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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