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2015年10月02日
住友商事株式会社

インドネシアの自動車・二輪車向け金融事業における資本再編について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、住友商事グループ傘下のインドネシアの自動車向け金融事業会社PT Oto Multiartha(オトムルティアルタ)およびPT Summit Oto Finance(サミットオトファイナンス)(以下、二社を称して「OTOグループ各社」)において、株式会社三井住友銀行(本社:東京都千代田区、頭取:國部毅、以下「三井住友銀行」)、インドネシアの大手財閥グループの一社であるPT Sinar Mas Multiartha Tbk(以下「シナルマス社」)、二社の新たな資本を受け入れ、資本再編することになりました。

この資本再編により、OTOグループ各社の出資比率は、関係当局の必要な手続きや株式の異動などを経て、住友商事グループ49.9パーセント、三井住友銀行35.1パーセント、シナルマス社15.0パーセントとなります。

これまで住友商事は、成長を続けるインドネシア自動車・二輪車市場において、OTOグループ各社を通じて、ジャワ島、スマトラ島を中心にインドネシア全土に200店以上の支店網を展開するなど、20年以上にわたり自動車・二輪車向けのオートファイナンス事業に取り組み、これまで累計600万人を超えるお客様に金融サービスを提供してきました。

また、住友商事は、中期経営計画BBBO2017の中でアジアのリテールビジネスを全社育成分野・地域と位置付け、拡大する新興国の中間所得層の旺盛な消費需要を取り込むためにさまざまな取り組みを開始しており、OTOグループ各社は、その中核事業としての成長が期待されています。

こうした取り組みの中、住友商事は、三井住友銀行とシナルマス社それぞれが有する豊富な知見とネットワークを相互に活用し、OTOグループ各社の経営基盤の更なる強化を図り、持続的な拡大・成長戦略の実現を目指していきます。今後も住友商事は、インドネシアの法規制を遵守し、お客さまが安心して利用できる高品質なサービスを安定的かつ継続的に提供し、インドネシアの経済発展に貢献していきます。
 

■OTOグループ各社、再編前後の株主構成
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■PT Oto Multiartha(OTO)概要
会社名 PT Oto Multiartha (オトムルティアルタ)
所在地 Summitmas II, 18th floor, Jl. Jend. Sudirman Kav 61-62 Jakarta 12190 Indonesia
代表 President Director Djohan Marzuki(ジョハン マルズキ)
事業内容 自動車の販売金融業
拠点数 57
総資産 20,740,787百万ルピア(平成26年12月期)
当期純利益 303,639百万ルピア(平成26年12月期)
 
■PT Summit Oto Finance(SOF)概要
会社名 PT Summit Oto Finance(サミットオトファイナンス)
所在地 Summitmas II, 8th floor, Jl. Jend. Sudirman Kav 61-62 Jakarta 12190 Indonesia
代表 President Director Husni Musyairi(フスニ ムシャイリ)
事業内容 自動二輪車の販売金融業
拠点数 174
総資産 10,487,642百万ルピア(平成26年12月期)
当期純利益 334,196百万ルピア(平成26年12月期)
 
■PT Summit Auto Group(SAG)概要
会社名 PT Summit Auto Group(サミットオートグループ)
所在地 Summitmas II, 18th floor, Jl. Jend. Sudirman Kav 61-62 Jakarta 12190 Indonesia
代表 President Director Djohan Marzuki(ジョハン マルズキ)
事業内容 コンサルティング事業、投資事業
株主 住友商事グループ100パーセント
 
■PT Sinar Mas Multiartha Tbk(シナルマス社)概要
会社名 PT Sinar Mas Multiartha Tbk(シナルマスムルティアルタ)
所在地 Sinar Mas Land Plaza Tower I 9th floor, JI..M.H. Thamrin No.51 Jakarta 10350 Indonesia
代表 President  Director Doddy Susanto(ドディ スサント)
事業内容 シナルマスグループ金融部門の統括会社で、傘下に銀行業、生命保険業、損害保険業などを有するインドネシアの上場企業

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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