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2015年09月07日
住友商事株式会社

「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム-活動・研究助成-」2016年度新規助成案件公募のお知らせ

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、東日本大震災の復興支援活動である「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」に関し、この度、2016年度「活動・研究助成」新規助成案件の公募を開始しました。

住友商事は、東日本大震災により被災した地域の再生に向けた活動に参加する大学生や大学院生などのユース(※)世代を後押しするために、2012年4月より「住友商事 東日本再生ユースチャレンジ・プログラム」を実施しています。同プログラムは、「活動・研究助成」と「インターンシップ奨励プログラム」の二本柱で構成されており、特定非営利活動法人市民社会創造ファンド(所在地:東京都中央区、運営委員長:山岡義典)と協働し、年間最大1億円を助成しています。
今回募集する「活動・研究助成」は、メンバー構成や組織体制、活動の趣旨などにより、次のAコースとBコースに分かれています。(詳細は、参考資料をご覧ください。)

・Aコース ユースが任意のチーム/サークル/グループで取り組む活動や研究
    (助成額 1件あたり10万円~50万円)
・Bコース NPOや大学(院)等の組織においてユースが主体的に取り組む活動や研究
    (助成額 1件あたり50万円~300万円)

また、住友商事は、本プログラムの助成対象となったユース同士の横のつながりを強め、互いに学びあえる場を設けることで、社会的課題に挑戦するユースの成長を応援しています。その一環として、9月12日(土)、13日(日)に、宮城県仙台市において「住友商事ユースチャレンジ・フォーラム2015」を開催し、2015年度の新規助成対象40団体による「中間報告会」と、復興過程にユースが関わる意義について語る「公開シンポジウム」を実施します。

本プログラムを通じて復興支援に関わったユースが、将来、被災地復興のリーダーとして社会形成を担っていかれることを願い、募集するものです。
※おおむね10代後半から20代の若者で、主に大学生・大学院生などを想定しています。

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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