このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2014年12月12日
住友商事株式会社

インドネシアPT Pertamina Geothermal Energy向けラヘンドン地熱発電所5号機、6号機建設工事受注について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、インドネシア国営石油ガス会社PT. Pertamina社の地熱発電子会社であるPT Pertamina Geothermal Energy(以下「PGE社」)よりラヘンドン5号機、6号機(発電容量40メガワット(20メガワット×2基)、以下「本発電所」)の土木据付込み一括請負工事契約を受注しました。

本発電所は、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社であるPT Rekayasa Industri(以下「レカヤサ社」)とのコンソーシアムが、インドネシア共和国、北スラウェシ州、ミナハサ地区に建設します。住友商事は、過去からインドネシア国営電力会社向けにラヘンドン地熱発電所2号機、3号機、4号機(各20メガワット)を納めており、この知見を本発電所においても生かしてまいります。
主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、地熱発電設備分野において高度な技術力と豊富な経験を有する富士電機株式会社(以下「富士電機」)が製造し、発電所および集蒸気配管の土木据付はレカヤサ社が担当します。工期は5号機が22カ月、6号機が28カ月であり、それぞれ2016年9月、2017年3月の完工予定です。プロジェクト資金は世界銀行からの借入れにて賄います。

住友商事はパートナーである富士電機やレカヤサ社と共に、インドネシアの地熱発電プロジェクトに注力しています。本件はインドネシアにおける11件目の地熱発電プロジェクトの受注であり、本年8月に受注したウルブル地熱発電所3号機、4号機(55メガワット×2基)に続く案件となります。

インドネシアは世界最大級の地熱エネルギー保有国であり、その潜在力は29,000メガワットとも推定されています。現在は、地熱エネルギーの発電への利用率が約5パーセントに留まっていますが、インドネシア政府は2019年までに約4,900メガワット分の新規地熱発電を追加する計画を発表しています。

これまで住友商事が建設や納入に携わった地熱発電所(インドネシア・ニュージーランド・フィリピン・アイスランド・トルコ等)の総容量は、建設中プロジェクトを含め2,400メガワット近くに達します。これは全世界の地熱発電所総容量の約20パーセントに相当します。
また、本発電所により住友商事のインドネシアへの納入容量は約820メガワットへと増加します。

住友商事はこれまで培ってきた豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後もパートナーと共にインドネシアを含め世界各地で地熱発電プロジェクトの継続受注により一層注力し、環境に配慮した電力インフラ整備への貢献を目指してまいります。

  • ■参考資料1:発電所位置図

  • ■参考資料2:ラヘンドン4号機地熱発電所

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ