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2014年08月13日
住友商事株式会社

インドネシアPT. Pertamina Geothermal Energy向けウルブル地熱発電所3号機、4号機建設工事受注について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、インドネシア国営石油ガス会社PT. Pertamina社の地熱発電子会社であるPT. Pertamina Geothermal Energy(以下「PGE社」)より、ウルブル地熱発電所3号機、4号機(発電容量110メガワット(55メガワット×2基)、以下「本発電所」)の土木据付込み一括請負工事契約を受注しました。

本発電所は、住友商事とインドネシアの大手エンジニアリング会社であるRekayasa Industri(以下「レカヤサ社」)とのコンソーシアムが、インドネシア共和国、ランプン州南スマトラ、ウルブル地区に建設します。住友商事が2012年に完工したウルブル地熱発電所1号機、2号機(55メガワット×2基)の隣接地に位置します。主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、地熱発電設備分野において、高度な技術力と豊富な経験を有する富士電機株式会社(以下「富士電機」)が製造し、発電所および集蒸気配管の土木据付はレカヤサ社が担当します。工期は3号機が23カ月、4号機が33カ月であり、それぞれ2016年7月、2017年5月の完工予定です。プロジェクト資金は世界銀行からの借入れにて賄います。

住友商事はパートナーである富士電機やレカヤサ社と共に、インドネシアにおける地熱発電プロジェクトに注力しています。本件はインドネシアにおける10件目の地熱発電プロジェクト受注であり、カモジャン地熱発電所5号機(2013年8月受注、35メガワット×1基)に続く案件となります。

インドネシアは、世界最大級の地熱エネルギー保有国であり、その潜在力は29,000メガワットとも推定されています。現状は、地熱エネルギーの発電への利用率が約5パーセント(発電設備容量で約1,340メガワット)に留まっていますが、インドネシア政府は2025年までに9,500メガワットの新規地熱発電プロジェクトを計画しています。PGE社が運営主体となる本発電所も、同電源開発計画の一つに位置付けられています。

これまで住友商事が建設や納入に携わった地熱発電所(インドネシア・ニュージーランド・フィリピン・アイスランド・トルコ等)の総容量は2,300メガワット近くに達します。これは全世界の地熱発電所総容量の約20パーセントに相当します。
また、本件により住友商事のインドネシアへの納入容量は約800メガワットへと増加し、インドネシアにおける納入済みおよび建設中の地熱発電設備の、50パーセント以上を占めます。

住友商事は、豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後もパートナーと共にインドネシアを含め世界各地で地熱発電プロジェクトの継続受注に一層注力し、環境に配慮した電力インフラ整備に貢献してまいります。

  • ■参考資料①
    発電所建設予定地
    (赤枠部分は既設ウルブル1&2号機地熱発電所)

  • ■参考資料②
    ウルブル1&2号機地熱発電所

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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