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2014年08月05日
会 社 名:コスモ石油株式会社
(コード:5007 東証第一部)
代表者名:代表取締役社長  森川 桂造
問合せ先:コーポレートコミュニケーション部長 濱口 正道
電話番号:03-3798-3180

会 社 名:昭和シェル石油株式会社
(コード:5002 東証第一部)
代表者名:代表取締役会長グループCEO  香藤 繁常
問合せ先:広報部長  中村 知史
電話番号:03-5531-5793

会 社 名:住友商事株式会社
(コード:8053 東証第一部)
代表者名:代表取締役社長  中村 邦晴
問合せ先:広報部長  新森 健之
電話番号:03-5166-3100

会 社 名:東燃ゼネラル石油株式会社
(コード:5012 東証第一部)
代表者名:代表取締役社長  武藤 潤
問合せ先:EMGマーケティング合同会社広報渉外本部 メディア広報部長  甲斐 航介
電話番号:03-6713-4400

LPガス元売事業の統合契約締結に関するお知らせ

コスモ石油株式会社(以下、「コスモ」といいます。)、昭和シェル石油株式会社(以下、「昭和シェル」といいます。)、住友商事株式会社(以下、「住友商事」といいます。)、及び東燃ゼネラル石油株式会社(以下、「東燃ゼネラル」といいます。)は、昨年12月にLPガス元売事業の統合に関する検討を開始し、事業統合に向けた協議を行ってまいりました。
上記4社は、2015年4月1日付の統合元売会社発足に向けて、本日、統合契約を締結いたしましたので、お知らせします。なお、本事業統合は、関係当局の承認等を前提としております。

1.事業統合の目的
4社グル―プが行うLPガス元売事業(LPガスの輸入調達、出荷基地の運営、物流、国内卸販売)と海外トレーディング事業を統合し、一貫体制を構築することにより、我が国トップクラスのLPガス元売会社を目指します。その目的を達成するため;
(1) 国内のLPガスの安定供給を図り、特約店様とのパートナーシップの強化を図ります
(2) 物流効率の向上と重複コストの低減を進めます
(3) 業務の効率化と販売チャネルの多様化を図ります
(4) 調達先・調達方法の多様化を図って調達価格を低減するとともに、グローバルな海外トレーディング事業を積極的に展開し、競争力のある会社にします

2.事業統合の方法

(1) 統合の対象
コスモ、昭和シェル、東燃ゼネラル3社のLPガス元売事業
株式会社エネサンスホールディングス(昭和シェル51%、住友商事49%出資により2008年に設立)のLPガス卸売事業
住友商事のLPガストレーディング事業
(2) 統合の方法
コスモ石油ガス株式会社(コスモの100%子会社)を受け皿会社として、各社がそのLPガス元売事業を吸収分割により切り出し、事業統合を実行する予定です。コスモ、昭和シェル、住友商事、東燃ゼネラルは、統合元売会社に対して25%ずつ出資することになります。2015年4月1日の統合期日にあわせて商号を変更する予定です。
 
3.事業統合の日程
統合契約の締結   2014年8月5日
吸収分割契約の締結   2014年12月~2015年1月頃(予定)
統合期日(効力発生日)   2015年4月1日(予定)

4.統合元売会社の概要(予定)
(1) 商号(新社名) 2015年4月1日以降の商号は、決まり次第お知らせします
(2) 本店所在地 東京都 (統合に合わせて本社オフィスを選定中)
(3) 代表者及び役員 代表者は、決まり次第お知らせします
 常勤取締役4名(社長・副社長3名)、その他に取締役4名を置きます
 常勤監査役1名、その他に監査役3名を置きます
(4) 事業内容 LPガスの製造、貯蔵、輸送、売買及び輸出入等
(5) 資本金 110億円
(6) 決算期 12月
(7) 株主と出資比率 コスモ石油 25%、昭和シェル石油 25%
住友商事 25%、東燃ゼネラル石油 25%
(8) 売上高 約4,000億円
(9) 国内販売数量 約360万トン
(10) 輸入数量 約300万トン
(11) 海外トレーディング数量 約100万トン
(12) 主な事業所 LPガス輸入基地 7ヶ所 鹿島、千葉、川崎、碧南(愛知県)、
四日市、堺、大分
LPガス二次基地 4ヶ所 清水、坂出、松山、広島
(13) 主な子会社・出資先 四日市エルピージー基地株式会社
鹿島液化ガス共同備蓄株式会社
大分液化ガス共同備蓄株式会社
廣島エルピーガスターミナル株式会社

5.その他
会社分割の詳細等については、今後決定し次第、あらためてお知らせします。

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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