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2014年01月06日
住友商事株式会社

チリ共和国に農薬販売会社を設立

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、南米・アンデス地域における農薬販売ビジネスの収益基盤強化を目的に、チリ共和国において農薬販売会社サミット・アグロ・チリ(Summit Agro Chile SpA. 本社:チリ共和国サンティアゴ、代表:小野真之介、以下「SACH社」)を設立し、2014年1月1日より営業を開始しました。

南米の農薬市場は約100億米ドルと言われており、全世界の約5分の1を占める市場規模です。そのうちチリ農薬市場は2億1,000万米ドルとブラジル、アルゼンチン、コロンビアに次ぐ第4位の規模であり、安定的な成長を遂げています。チリの農薬市場においては果樹栽培向けが50%を占め、その果物の多くが米国や欧州向けに輸出されています。そのため果樹栽培向け、および欧米向けの輸出作物に適した商品を豊富に取り揃えている日本メーカーの強みが発揮できる市場です。

住友商事は2010年にチリ国農薬市場に参入後、順調に事業を拡大してきました。SACH社においては、引き続き日本メーカーのスペ シャリティ農薬(除草剤や殺虫剤・殺菌剤など)や地場メーカーの植物成長調整剤等を、ワイン用ブドウを含む果樹や野菜向けを中心に事業展開します。さらに住友商事グループが世界各国で培ってきたノウハウや人材を活かし新規農薬の導入や開発を推進するほか、商品ポートフォリオの拡充等を通じ顧客サービスの向上にも取り組み、5年後には売上高2,000万ドルを目指します。

住友商事の農薬事業は1970年代の日本メーカーの農薬輸出から本格的に始まり、現在はバリューチェーンの川下分野の深化を戦略として掲げています。欧米を中心に世界約30カ国以上で輸入や販売業を展開し世界の農薬市場の9 割以上を面で押さえている他、東欧での農業資材問屋買収等を通じて事業範囲の拡大にも注力し、着実に収益基盤や収益規模を拡大しています。
SACH 社は、農薬事業の注力地域である南米・アンデス地域において、ブラジルにおけるIharabras社(住友商事22%出資)、アルゼンチンにおけるSummit Agro Argentina社(住友商事100%出資)に続く農薬販売会社です。引き続き、成長著しい南米・アンデス地域での更なる農薬販売会社の設立を視野に、 同地域における収益基盤の一層の強化を目指します。


【会社概要】    
会社名 Summit Agro Chile SpA.
本社所在地 チリ共和国サンティアゴ
出資構成 住友商事グループ100%出資
取締役社長 小野真之介
従業員 10名
主要事業 チリ国内における農薬・農業資材等の販売

  • ■住友商事グループの農薬グローバル販売網

  • ■関連写真
    【農薬を散布している様子】

  • 【欧米へ輸出されるブドウ】

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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