このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2013年12月24日
コスモ石油株式会社
昭和シェル石油株式会社
住友商事株式会社

LPガスの小売販売事業の統合に関する検討開始について

コスモ石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:森川桂造、以下「コスモ」)及び昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長グ ループCEO:香藤繁常、以下「昭和シェル」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村邦晴、以下「住友商事」)は、本日、各社グ ループが保有するLPガスの国内における小売販売事業の統合について検討を開始することに合意しました。

  1. 背景と目的
    LPガスの国内市場では、省エネの促進、電力・都市ガスなど他エネルギーとの競争により需要低迷が続いている一方で、LPガスはクリーン・分散型という特長を持ち、全国2,500万世帯の家庭用エネルギーとして依然重要な役割を果たしています。
    こ のような環境の下、コスモ、昭和シェル、住友商事は、小売販売機能の統合により、LPガスの小売販売事業に関する営業、物流ネットワークの更なる効率化と 顧客基盤の拡大、並びにホームソリューション事業、エネルギーソリューション事業分野で価値提案を通して、LPガス小売事業の持続的発展および安心・安全 にお客様にLPガスを供給できる体制の構築を目指します。
    本事業統合の検討対象となる事業は、以下のとおりです。
    • コスモグループのLPガス小売事業
    • 株式会社エネサンスホールディングス(昭和シェル51%、住友商事49%出資により2008年に設立、以下「エネサンス」)のLPガス小売事業
       
  2. 協議体制
    統合検討委員会を設置し、事業統合の形態、会社の事業戦略・運営体制、ガバナンス体制等の協議を行います。統合の具体的な内容は、今後、協議して決定します。
     
  3. 今後のスケジュール(予定)
    2014年4‐6月            基本合意書締結
    2014年10-12月        小売販売機能の統合、営業開始
    (※)なお、本統合に際しては、関係当局の審査を経て行う予定です
     

(ご参考)
1.事業統合の概念図

2.統合小売会社LPガス事業の概要
売上高 : 約600億円/年
小売直売軒数 : 約24万軒
主な営業地域 : 北海道、東北、新潟、関東、中部、九州

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ