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2013年10月25日
住友商事株式会社

豪州クレアモント炭鉱事業買収について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、商品取引および資源会社大手であるグレンコア・エクストラータ社(代表:Ivan Glasenberg、以下「Glencore」)と共同して、大手鉱物資源会社であるリオ・ティント社(代表:Sam Walsh、以下「Rio Tinto」)が保有する豪州クイーンズランド州クレアモント炭鉱権益および販売会社株式の其々50.1パーセントを総額1,015百万ドルで買収することに合意しました。
 
今後、住友商事およびGlencoreは、炭鉱権益および販売会社株式の50.1パーセント(各社持分25.05パーセント)を、両社が最終株主として50:50で共同運営するジーエス・コール社を通じて取得します。既存権益保有者が保有している先買権を行使せず、必要な法制上の承認を経て2014年3月を目途に買収を完了し、速やかにRio Tintoから炭鉱操業および石炭販売を継承します。尚、資金調達は、オーストラリア・ニュージーランド銀行を主幹事とするファイナンスを活用します。
 
クレアモント炭鉱は、豪州ブレアソール炭鉱の後継炭鉱としてRio Tintoと他既存権益保有各社によって開発され、2010年に生産を開始しました。既に安定操業を実現させ、日本の電力各社を含む需要家に一般炭を供給しています。年間の生産能力は約12百万トンで、一般炭の炭鉱としては豪州最大級の規模を誇る露天掘り炭鉱です。充分なボーリング調査が実施されているため、終掘まで高い精度の採掘計画を持つ優良な炭鉱であり、終掘までの平均剥土比(注)が3.2:1程度で90パーセント以上の石炭は選炭の必要が無いなど、本炭鉱は、豪州においてトップクラスのコスト競争力を有しています。住友商事とGlencoreは、将来にわたり一般炭の日本および他市場向け安定供給のために既存権益保有各社と協力してまいります。またアジアにおける持続的な経済成長を背景に、中長期的には一般炭需要は増加する見込みであり、クレアモント炭鉱は、その品質、規模、競争力から、アジアの石炭需要の増加に応えていけるものと考えています。更にクレアモント炭鉱のポテンシャルとGlencoreが保有する世界屈指の炭鉱操業ノウハウを活用し、より収益力ある炭鉱を目指し最大限努力します。
 
住友商事とGlencoreは、過去より豪州クイーンズランド州における操業中の炭鉱や未開発鉱区にて炭鉱事業を共同で実施してきました。本買収を礎に、今後さらなる戦略的関係を強化する方針です。
 
住友商事は、現中期経営計画期間中においても適切な資産入替を実施してきており、本件買収についても、見合いの資源権益売却を実施予定で、一部は既に交渉を始めています。引き続き、資産入替により優良資産取得と資産の健全化に努めます。
 
(注)1トンの石炭を採掘するために掘る土砂の量。本炭鉱の場合、終掘までの平均で1トンの石炭を採掘するために約3.2立米の土砂を掘ることになる。
 
参考資料
 
■クレアモント炭鉱開発事業について
生産開始年 : 2010年
権益比率  : (買収前) Rio Tinto        50.1パーセント
        (買収後) ジーエス・コール社  50.1パーセント
             【Glencore 50パーセント、住友商事 50パーセント】
                      三菱デベロップメント社       31.4パーセント 
                   J-POWER オーストラリア社   15.0パーセント
                   JCD オーストラリア社           3.5パーセント
品種    : 一般炭
操業方法  : 露天掘り
生産能力  : 12百万トン/年
埋蔵量   : 172百万トン (2012年12月末日時点)
マインライフ: ~2026年

■クレアモント炭鉱 位置図

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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