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2013年10月07日

インドネシアPT. Pertamina Geothermal Energy向けカモジャン地熱発電所5号機 建設工事を受注

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、インドネシア国営石油ガス会社PT. Pertamina社の地熱発電子会社であるPT. Pertamina Geothermal Energy(以下「PGE」)より発電容量35MWのカモジャン地熱発電所5号機の土木据付込み一括請負工事契約を受注しました。
 
本契約は、住友商事とインドネシア大手エンジニアリング会社Rekayasa Industri(以下「レカヤサ」)とのコンソーシアムによるものであり、建設場所はインドネシア西ジャワ州バンドゥンから約40kmに位置するガルット市です。主要機器である地熱蒸気タービンや発電機は、地熱発電設備分野で高度な技術力と多くの経験を誇る富士電機株式会社(以下「富士電機」)が製造・納入し、発電所および集蒸気配管の土木・据付はレカヤサが担当します。工期は23カ月で、2015年7月の完工予定です。
 
住友商事はパートナーの富士電機やレカヤサと組み、インドネシアの地熱発電プロジェクトに注力しています。住友商事にとって本件は同国における9件目の地熱発電プロジェクトの受注であり、ここ最近では、ワヤンウインド2号機 117MW (ジャワ島・2009年完工)、ラヘンドン4号機20MW(スラウェシ島・2011年完工)、ウルブル1・2号機55MW x 2(スマトラ島・2012年完工)の実績があります。いずれのプロジェクトも客先との契約期限内に完工しており、高い評価を得ています。
 
インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国であり、そのポテンシャルは29,000MWとも推定されています。現在地熱エネルギーの発電への利用率は約5パーセント、発電設備容量にして約1,340MWに留まっていますが、インドネシア政府は2010年に発表した第2次電源開発計画において4,000MW規模の新規地熱発電プロジェクトを計画しております。PGEが運営主体となる本件も、その電源開発計画の一つに位置付けられています。
 
住友商事が建設や納入に貢献した、インドネシア・ニュージーランド・フィリピン・アイスランド・トルコ等の地熱発電所の総容量は2,300MW近くに達します。これは全世界で運転中の地熱発電所の総容量の約20パーセントに相当します。また、インドネシアにおける納入容量は700MW近くへと増加し、同国における納入済み、もしくは建設中の地熱発電設備の約50パーセントを占める実績をあげています。
 
住友商事はこれまでの豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後もパートナーと共にインドネシアを含め世界各地で地熱発電プロジェクトの継続受注に一層注力し、環境に配慮した電力インフラ整備への貢献を目指します。
 

  • ■参考資料:発電所位置図

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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