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2013年06月06日
住友商事株式会社

日本およびアジアパシフィック諸国における「CloudTV™ H5」ソリューションの独占的販売代理店契約締結について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、米国で6月10日から開催されるThe Cable Show 2013(※1)に先立ち、米国ActiveVideo Networks, Inc (本社:カリフォルニア州サンノゼ、President and CEO:Jeff Miller、以下「ActiveVideo」)と、ActiveVideoが開発・提供する最先端クラウド技術をベースにしたテレビ向けソリューション「CloudTV™ H5」(※2)の日本およびアジアパシフィック諸国における独占的販売代理店契約を締結しました。

 

近年、ケーブルテレビ業界では、大手通信事業者に加え、自社通信インフラを保有しないOTT(Over The Top)事業者の参入により、有料多チャンネル市場の競争が激化してきています。このような競争環境の下で、競合各社が提供する先端的サービスへ対抗する為、利用者の利便性向上に加え、新たな収益機会創出に関して検討が進められていますが、各家庭に設置されるSet Top Box(以下、「STB」)のスペックにより、提供可能サービスが限定される状況です。

 

CloudTV™ H5ソリューションは、最先端のクラウド技術を使用することで、各家庭のSTBスペックの制約を受けずに、最先端の付加価値機能提供を実現可能とする画期的なプラットフォームソリューションです。ケーブルテレビ加入者にとっては、既存のSTBを利用しながらも、次世代のSTBやスマートTVと同等の機能を利用することが出来、満足度向上が期待されます。一方、ケーブルテレビ事業者にとっても、各家庭に設置されているSTBのメーカー・スペックに依存せずに、最先端の高付加価値サービスを提供できることから、既存STBを有効活用し、設備投資を抑制することが可能となります。

 

今回の独占的販売代理店契約により、まずは日本、次いでアジアパシフィック諸国へと本サービスを提供し、早期に100万世帯への導入を目指します。これまで住友商事は、1980年代にメディア事業へ参画し、1995年には、日本初かつ日本最大(2013年4月末時点での加入世帯数:約380万世帯)のケーブルテレビ局統括運営会社である、㈱ジュピターテレコムを設立するなど、30年近くに渡り日本における当該事業を牽引して参りました。住友商事では、中期経営計画「Be the Best, Be the One 2014」においてアジアでのリテール事業展開を全社育成分野としており、今後は日本の国内市場で長年培ったノウハウを基盤にアジア各国へのメディア事業展開を加速させると同時に、各国でのメディア市場の発展に貢献して参りたいと考えております。

 

(※1) The Cable Show 2013について
National Cable & Telecommunications Association(NCTA)が主催する、ケーブルテレビ業界世界最大規模の展示会。今年は、6月10日から12日の日程で、米国ワシントンD.C .にて開催される。ActiveVideoは本展示会に出展し、最新のCloudTV™ H5のデモなどを実施予定。

 

(※2)CloudTV™ H5について
CloudTV™ H5は、既に米国大手ケーブルテレビ事業者であるCablevision Systems Corporation、Time Warner Oceanicやオランダ最大手事業者のZiggo N.V.などの欧米の事業者にて採用されています。加えて、米国最大手のケーブルテレビ事業者であるComcast Corporationは導入に向けたトライアルを実施中であり、また米国大手事業者であるCharter Communicationsもトライアル開始を表明するなど、日本に先行し各国のケーブル事業者はクラウドをベースにしたサービスの採用へとシフトしつつあります。
また、米国では、Philips製のNetTVにも、CloudTV™ H5が導入されており、今夏には、Roku boxにも対応予定となっています。

 

【参考資料】
■CloudTV™ H5概念図
CloudTV™ H5は、クラウドサーバー上にてHTML5で実現する最先端UI(User Interface)などの付加価値機能を、映像ストリームとして送出するソリューション。ケーブルテレビ事業者が提供する次世代型STBや、PC、タブレット、スマートフォン、Connected TVといった様々IPデバイスに留まらず、ケーブルテレビ加入世帯に設置済みの既存STBに対しても最先端サービスの提供が可能となる。

 

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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