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2013年06月03日
日本コンサルタンツ株式会社
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
住友商事株式会社

独立行政法人国際協力機構「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の受注について

日本コンサルタンツ株式会社(本社:東京都千代田区、取締役社長:田中 正典、以下「JIC」)、株式会社オリエンタルコンサルタンツ(本社:東京都渋谷区、専務執行役員:郡司 勇、以下「OC」)、住友商事株式会社(本社:東京都中央区、取締役社長:中村 邦晴、以下「住友商事」)は、このたび共同で、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」)が行う「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」(平成25年4月3日付け公示)を受注し、同機構と契約を締結しました。本プロジェクトは、ミャンマーの民主化後、具体的な形として行われる鉄道セクターでの最初の協力事業になります。

 

ミャンマー国では、線路の整備不良などにより年間650件を超える脱線や衝突などの事故が発生しています。そこで今回、JIC、OC及び住友商事が共同企業体として、必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや本邦実施研修といった技術協力を通して、ミャンマー国の線路の維持管理能力を向上する取組みを実施します。なお、この取り組みは、ヤンゴン・バゴー間に設ける20㎞程度のパイロット区間で行うこととしています。同時に車両・電気などの実態調査と改善への提言なども行います。
本プロジェクトの実施体制は次の通りです。

 

 

<「ミャンマー国鉄道安全性・サービス向上プロジェクト」の概要>

1. 業務対象地域
ヤンゴン(人口700万人)近郊のヤンゴン‐バゴー間(74.8㎞)
パイロット区間(保線技術のOJT実施区間)はヤンゴン‐バゴー間のうち20㎞程度を想定

 

2. 業務内容 以下の活動を通じて、ヤンゴン付近において、早急に保線技術の向上に資する支援を行い、運営・維持管理に係る課題を整理することで、鉄道の安全およびサービス向上に努めます。
・必要な資機材の供与、保線作業訓練、セミナーや本邦実施研修を通じた保線技術向上支援
・鉄道施設、車両、電気などの現況調査及び事故分析に基づいた鉄道改善項目の整理

 

<ミャンマー鉄道公社の概要>

路線延長 : 5,876㎞ 複線化率:約12パーセント
路線数 : 37路線 全線非電化
1日の列車本数 : 455本(うち貨物29本)
車両数 : 機関車431両、気動車189両
客車1,277両、貨車3,236両
職員数 : 22,199人 利用者数:約18万人/日
主要路線 : ヤンゴン~マンダレー線、ヤンゴン環状線

 

【参考資料(1)】ミャンマー全土と主要都市 【参考資料(2)】ヤンゴン周辺の路線図

 

【参考資料(3)】ミャンマー鉄道公社の軌道状態の一例(上下に波打つレール、道床(砂利)の不足)

 

 

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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