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2007年11月27日
住友商事株式会社

住商オットー株式売却について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤 進)は、今般、ドイツオットー社(Otto GmbH & Co KG、本社:ハンブルク市、CEO:Hans-Otto Schrader)との合弁会社である住商オットー株式会社(本社:東京都世田谷区、会長兼社長:宮部 貴之)の全持分株式49%につき、本年12月28 日にドイツオットー社に売却することで合意致しました。売却と同時に、住商オットーは社名をオットージャパン株式会社に改称致します。

【売却の経緯】
ドイツオットー社は、世界19ヶ国で123社のグループ企業を運営しており、『vision 2020』というスローガンの下、2020年までに、小売業で最も収益力のあるグループとなる事を目指しています。そのアジア戦略においては、日本を最重要市場と捉え、住商オットーを拠点として、従来のカタログ通販に加え、店舗・WEBの販路の強化も図り、アジア展開を一層強化したいと考えております。一方、住友商事は、今年7月にテレビショッピング事業を行うジュピターショップチャンネルを子会社化し、同社へ軸足を移して、店舗・テレビ・WEB等を包含した独自の『マルチチャンネル戦略』を一層推進したいと考えております。

これらを踏まえ、今般、両社協議のもと、発展的な合弁契約解消に合意するに至りました。但し、今後も両社は、長期に亘り築いた信頼関係をもとに、相互にメリットのあるコラボレーションは、積極的に継続していく意向です。

【今後の当社戦略】
住友商事は、ファッション・ブランド事業として、スペシャリティストアの「バーニーズ」、高級織物の「フェイラー」、婦人向けシャツ・ブラウスの「ナラカミーチェ」、通販事業として、テレビショッピングの「ジュピターショップチャンネル」等を展開しています。その中でも、今後の重点戦略として、今年 1,050億円を投じ子会社化したショップチャンネルに更なる経営資源を集中させ、各種ビジネスとのシナジーを発揮しながら、バリューアップを図って参ります。事業ポートフォリオ戦略に基づき、店舗、テレビ、WEB、カタログ等の販売チャネルを活用する総合マルチチャンネル・リテイル企業を目指しており、今後も事業ポートフォリオの拡充に向け、M&A等も視野に入れ、新規事業投資を加速する所存です。

【住商オットーの歴史】
ドイツオットー社と住友商事は、1986年に住商オットーを設立以来、21年間に亘り、合弁事業の経営理念・ビジョンを共有してきました。世界最大の通販企業、かつネット事業で世界2位のドイツオットー社がダイレクトマーケティングノウハウ、及び商品開発の機能を提供する一方で、住友商事は、人材派遣、信用補完、物流・情報システム構築の機能を提供し、事業拡大をサポートしてきました。住商オットーは、主体のカタログ通販事業に加え、WEB、テレビショッピングへも積極的に進出しており、米カジュアル衣料品を販売する子会社のエディー・バウアー・ジャパン株式会社(現在62店舗)と合わせた売上高(2006年度)は、330億円を超えています。今後、オットージャパングループとして、2010年までに、その二倍に当たる600億円の売上高を目指し、カタログコンセプトの刷新を継続しながら、Eコマース・モバイルコマースの強化、M&Aによる有店舗事業の拡大等を積極的に行います。


以上

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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