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2007年12月17日
住友商事株式会社

住友商事、ロシアに農薬販売会社「サミット・アグロ」を設立

~日本メーカー品を核に成長著しいロシア農薬市場に本格参入~

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤進)は、住友商事グループ100%出資の欧州農薬事業統括子会社であるサミット・アグロ・ヨーロッパ(Summit Agro Europe、本社:英国ロンドン市、社長:一杉直治)を通じ、ロシアにて農薬販売会社サミット・アグロ(Summit Agro、本社:ロシア連邦モスクワ市)を設立し、伸長著しいロシア農薬市場に本格参入する。2008年1月中にも営業を開始する予定であり、主に日本メーカーの農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤、等)、欧州メーカーのトウモロコシ、ヒマワリ、菜種の種子をロシア国内の農場や地域ディストリビューター向けに販売し、2010年に売上10億円を目指す。

現在、住友商事グループは、欧州10カ国においてサミット・アグロ・ヨーロッパ傘下に9社(フランス、ハンガリー、ポーランド、チェコ、ルーマニア、ブルガリア、ウクライナ、イタリア、スペイン)の農薬販売会社を有し農薬の末端販売事業を展開しており、サミット・アグロ・ヨーロッパグループ全体で売上1億ユーロ強(約170億円)の事業規模となっているが、今回のサミット・アグロ設立により農薬販売事業の一層の拡大・強化を図る所存である。

【背景】
ロシア経済は天然資源(石油、ガス等)の輸出拡大を背景に高成長を続けている(最近5年間のGDP成長率は4.5%~7.5%で推移)。経済成長に伴い食料消費支出も急増し、農業分野の重要性が高まっており、2005年10 月にプーチン大統領は「4つの優先的国家プロジェクト(保険・教育・住宅・農業)」の一つに「農業複合体新興プロジェクト」を掲げ、ロシア政府は2008 年~2012年の5年間で1.1兆ルーブル(約5.5兆円)の農業予算を承認している。かかる状況下、農薬市場は最近5年間で年率17.5%の成長を遂げ約430億円の規模に達しており(世界第16位)、今後も安定的に成長すると予想されている。

住友商事グループは、50年来、農薬ビジネスに取り組んでおり、川上戦略(自社剤確保)、川中戦略(トレード拡大)、川下戦略(末端販売網の拡充・強化)を複合的に推進し、収益基盤の拡充を図っている。川下戦略では、世界中に農薬の販売網を構築しており、欧州市場においては、1992年のハンガリー進出以降順次販売網を拡大し、現在はサミット・アグロ・ヨーロッパ傘下に9社の農薬販売会社を展開している(今回のサミット・アグロは、サミット・アグロ・ヨーロッパ自体を含めると欧州11箇所目の拠点となる)。

住友商事グループは、今後も農薬ビジネスをコアビジネスと位置付け、バリューチェーン各ステージの強化・拡大を図る中で、中欧・東欧・ロシアを含めた欧州での農薬販売事業を川下戦略の中核として位置付け、引き続き事業拡大に注力していく。

【サミット・アグロの会社概要】
(1) 社名: Summit Agro
(2) 本社所在地: ロシア連邦モスクワ市
(3) 設立時期: 2008年1月(予定)
(4) 出資構成: サミット・アグロ・ヨーロッパ100%出資
(5) 従業員数: 14名
(6) 主な事業内容: 農薬、種子のロシア国内における販売


【添付】
◎ 住友商事グループの農薬販売ネットワーク
住友商事グループ世界の農薬販売ネットワーク

住友商事グループ世界の農薬販売ネットワーク
  独自の農薬販売ネットワーク "サミットアグロシリーズ"農薬販売会社既存国
  住友商事現地法人により農薬販売ネットワークを有する国
  JV(現地メーカーまたはディストリビューターとの合弁事業)


◎ サミット・アグロ・ヨーロッパグループの販売拠点
サミット・アグロ・ヨーロッパグループの販売拠点


以上

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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