このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2008年02月22日
新日本製鐵株式會社
住友商事株式会社
三井鉱山株式会社

新日本製鐵(株)および住友商事(株)による三井鉱山(株)のB種優先株式の取得、ならびに三社間の業務提携の強化について

本日、新日本製鐵株式會社(以下、「新日鉄」)および住友商事株式会社(以下、「住友商事」)は、三井鉱山株式会社(以下、「三井鉱山」)のB種優先株式(以下、「B種優先株式」)すべてを両社がそれぞれ1/2ずつ取得することにつき、同株式の保有者である株式会社三井住友銀行と合意に至りましたので、お知らせ致します。
なお、B種優先株式には普通株式への転換権(普通株式を対価とする取得請求権)が付されており、新日鉄および住友商事は早期にそのすべてを行使する方針です。この場合、それぞれの三井鉱山に対する議決権比率は現在の12.9%から21.7%(見込み)に向上し、三井鉱山は、新日鉄および住友商事の関連会社(持分法適用会社)となる予定です。
また、今回のB種優先株式の取得に併せて、新日鉄および住友商事は、三井鉱山との間で、各社の更なる企業価値向上を目的に、業務提携を強化することと致しましたのでお知らせ致します。

1.新日鉄および住友商事による三井鉱山B種優先株式取得の目的 平成17年3月、新日鉄および住友商事は、大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ株式会社とともに、株式会社産業再生機構より、同機構が保有する三井鉱山の普通株式およびA種優先株式(普通株式への転換済み)を3社で取得致しました。以降、役員の派遣、新日鉄によるコークスの長期購入契約締結、住友商事による原料炭の供給およびコークスの販売といった三井鉱山の収益・事業体質の改善を図る施策に各社協力して取組み、一定の成果をあげて参りました。
今般、新日鉄と住友商事が、三井鉱山のB種優先株式を取得し資本関係を更に強化することは、下記(1)および(2)に記載の取引関係の維持・拡大を通じて、三井鉱山の収益および経営の安定化を実現し、また各社の企業価値向上に資する取組みであると確信しております。

(1) 新日鉄と三井鉱山間のコークスの長期売買契約、操業技術面等での相互協力推進等
  • 三井鉱山は、大口供給先を確保し、収益の安定化を図ることができます。
    更に、新日鉄の生産量拡大に伴う三井鉱山の事業拡大が期待できます。
  • コークスの操業技術や省エネ等の項目について、三井鉱山北九州事業所とそれに隣接する新日鉄八幡製鐵所は、三井鉱山の操業効率化を目的に情報交流や相互協力を図っております。
(2) 住友商事による三井鉱山のコークス販売支援および原料炭の供給等
  • 住友商事は、国内外の販売網を活用して三井鉱山のコークス販売を支援し、同社の収益向上に貢献しております。今後もこの取組みを深化させ、両社の事業拡大を図って参ります。
  • コークス販売面だけでなく、石炭の仕入面での取引関係を深めることにより、三井鉱山の原料の安定調達に資すると同時に、住友商事の事業拡大を図って参ります。
  • 商社の総合力を発揮し、三井鉱山の総合エンジニアリング事業やその他事業においても広範な協力を行い、両社の事業拡大を図って参ります。
2.新日鉄および住友商事によるB種優先株式取得の内容
(1)取得先 株式会社三井住友銀行
(2)取得株式数 B種優先株式 40百万株
(内訳 新日鉄:20百万株、住友商事:20百万株)


(3)保有株式数および議決権比率:

 【新日鉄】
  種  別 保有株式数 議決権比率
取  得  前 普通株式 29.8百万株 12.9%
B種優先株式 - -
取  得  後 普通株式 29.8百万株 12.9%
B種優先株式 20.0百万株 -
転 換 後 (*) 普通株式 65.6百万株 21.7%
B種優先株式 - -

 【住友商事】
  種  別 保有株式数 議決権比率
取  得  前 普通株式 29.8百万株 12.9%
B種優先株式 - -
取  得  後 普通株式 29.8百万株 12.9%
B種優先株式 20.0百万株 -
転 換 後 (*) 普通株式 65.6百万株 21.7%
B種優先株式 - -
* B種優先株式は、平成21年4月1日以降、普通株式へ転換(普通株式を対価とする取得請求)することが可能です。なお、転換後の議決権比率は見込み値を記載しています。

3.各社の概要
(1)新日本製鐵株式會社
本店所在地:東京都千代田区大手町2丁目6番3号
代表者:代表取締役社長 三村 明夫
資本金:4,195億円(平成19年9月30日現在)
主な事業内容:製鉄業

(2)住友商事株式会社
本店所在地:東京都中央区晴海1丁目8番11号
代表者:代表取締役社長 加藤 進
資本金:2,193億円(平成19年9月30日現在)
主な事業内容:総合商社

(3)三井鉱山株式会社
本店所在地:東京都江東区豊洲3丁目3番3号
代表者:代表取締役社長 小倉 清明
資本金:70億円(平成19年9月30日現在)
主な事業内容:石炭の販売、コークスの製造・販売、粉粒体機器の製作・販売

以上


本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ