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2008年03月11日
住友商事株式会社

住友商事 インドネシアPT. PLN (Persero)社向け JBIC クレジットライン サグリン水力発電所/パイトン石炭火力発電所・改修工事受注

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤進)はインドネシア電力会社PT. PLN (Persero)より以下の改修工事プロジェクトを受注した。
 1)サグリン水力発電所改修工事プロジェクト(契約調印日:2008年2月11日)
 2)パイトン石炭火力発電所改修工事プロジェクト(契約調印日:2008年3月3日)

1)サグリン水力発電所改修工事プロジェクト
住友商事は2008年2月11日、インドネシア電力会社PT. PLN(以下、"PLN")より、総出力712MW(178MW×4基)の西ジャワ州バンドン市郊外のサグリン水力発電所改修工事契約を受注した。契約金額は約15億円。改修工事の目的は経年劣化が顕著な「タービン調速機」の交換および「水処理施設に係わる埋設管」の改修であり、株式会社東芝(以下"東芝")および東芝プラントシステム株式会社が工事を実施する。契約納期は24ヶ月。プロジェクト資金は国際協力銀行(JBIC)によるインドネシア国電力セクター向け輸出クレジットラインを使用する予定。

サグリン水力発電所は、1986年に当社/東芝グループが納入した。その際の資金は円借款。完工以来同発電所は首都ジャカルタへの電力供給を担う重要な役割を果たしてきたが、運開後約20年が経過しタービンを始めとする主要機器に経年劣化が見られ、発電効率の低下が顕著になって来ている。また、同発電所近隣を流れる河川の水質汚濁の影響により、所内水処理施設は深刻なダメージを受けている。

斯かる事態を改善すべくPLNは、前述の輸出クレジットライン資金を活用して同発電所の1~4号機におけるタービン機器・水冷却施設の改修工事を計画し、劣化部分の改修、発電容量の維持、機器寿命の延伸を目指す事とした。本工事が実施されれば、同国における電力の安定供給確保に大きく貢献する事になる。

2)パイトン石炭火力発電所改修工事プロジェクト
住友商事は2008年3月3日、PLNより、総出力800MW(400MW×2基)の東ジャワ州プロボリンゴ市郊外の石炭火力発電所改修工事契約を受注した。契約金額は約45億円。改修工事の目的は、経年劣化が顕著な「蒸気タービン装置内部(羽根・ノズル)および周辺機器(主要弁・制御システム)」の一部交換および「ボイラー周辺機器(微粉炭機)」のアップグレード化であり、東芝が当該工事を実施する。契約納期は24ヶ月。プロジェクトの資金は国際協力銀行(JBIC)によるインドネシア国電力セクター向け輸出クレジットラインを使用する予定。

パイトン石炭火力発電所は、1994年に当社/東芝グループが納入。その際の資金は世界銀行が供与。同発電所は首都ジャカルタがあるジャワ島西部への電力供給を担う重要な役割を果たして来たが、運開後約15年が経過しており、経年劣化によるプラント効率悪化が顕著となっている。
特に、タービン・ボイラーを始めとする主要機器の一部に故障が頻発しており、当該機器における早期補修工事実施が必要な状態にある。

PLNは前述の輸出クレジットライン資金を活用して、同発電所の1・2号機におけるタービン機器・水冷却施設の改修工事を計画した。本工事の主目的は、劣化部分の改修、発電容量の維持、機器寿命の延伸である。本工事が実施されれば、同国における電力の安定供給確保に貢献する事になる。

インドネシアでは今年に入ってからも計画停電が頻発しており、2009年以降には更に深刻な電力危機が到来すると見られている。同国は、国内電力需給逼迫への対策として、新規発電所建設と並行して本プロジェクトのような既設発電所のリハビリテーション(ライフタイム延伸・能力/信頼性向上を目的とした改修工事)にも力を入れている。住友商事は、今回の受注を足がかりに引き続きインドネシアにおける既存発電所の改修・設備増強契約の獲得に注力する。

以上

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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