このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2008年03月17日
住友商事株式会社

アジア地域統括会社「アジア住友商事会社」の設立について

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤 進、以下住友商事)は、本年4月1日付でアジアにおける地域統括会社「アジア住友商事会社(以下、アジア住友商事)」を設立します。
住友商事は、グローバル連結経営推進の一環として、中国、アジア、米州、欧州など、世界の主要地域で広域組織運営を展開しています。アジア地域においては、2005年4月に「東南アジア総支配人」制を導入しましたが、翌年4月にはインドを含む南西アジアにまで範囲を拡大し、「東南・南西アジア総支配人」の担当地域組織の収益基盤の拡大と効率経営を推進してきました。
今般、アジア地域における市場統合の進展とビジネスのボーダーレス化が加速する中で、従来の会社形態に拠らない広域運営体制を拡充すべく、現行の総支配人制のもとで、シンガポール住友商事を母体に、地域統括会社として「アジア住友商事」を設立することになったものです。同社CEOには総支配人が就任するため、現行「東南・南西アジア総支配人」の呼称を「アジア総支配人」に変更します。
アジア住友商事には、これまで本社全額出資であった域内現地法人(タイ住友商事、インドネシア住友商事、インド住友商事、ベトナム住友商事)と在シンガポール金融子会社SC Capital Asiaを資本傘下に組み入れ、アジアにおける住友商事グループの経営基盤の強化を目指します。本社直轄の支店・駐在員事務所についても、順次、その傘下に入れていく方向で検討中です。
なお、統括会社との資本関係の有無に関らず、国別店舗運営の枠組みは大きく変わりませんが、アジア総支配人傘下の域内各国の店舗長に対し、4月1日付でアジア住友商事の兼務発令を行います。今後、アジア住友商事を核として、ダイナミックな地域戦略のもと、攻めと守りの両面において、域内経営資源(人材、資金等)の最適配分と効率的活用を推し進め、アジアにおける収益基盤の拡大を加速してまいります。


<地域統括会社の概要>
会社名 アジア住友商事会社(シンガポール)
(英文名:Sumitomo Corporation Asia Pte. Ltd.)
CEO 荻村 道男(アジア総支配人兼務)
資本金 175億円
出資比率 住友商事株式会社100%
設立 2008年4月

<アジア総支配人傘下の拠点所在国>
シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、
ラオス、ミャンマー、インド、パキスタン、スリランカ、バングラデシュ、合計13カ国


以上


本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ