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2008年04月28日
住友商事株式会社

住友商事が温室効果ガス排出量小口販売を開始する件

住友商事株式会社(社長:加藤 進/以下 住友商事)は、2008年4月より、温室効果ガス排出量(以下排出量)の小口販売その他の取引を専門に行う、環境ファイナンスチームを金融事業本部内に設置した。自社が手掛ける温室効果ガス削減プロジェクトより創出される排出量の価格リスクをヘッジし、また、今後増加が見込まれる排出量国内需要に対応した小口販売等を行う。

背景
2008年より京都議定書に定める遵守期間に入り、国内の各種セクターにおいて、温室効果ガスの削減対策が急務となって行く環境下、大口・小口の排出量需要増加が見込まれている。当社は、海外各地において温室効果ガス削減のプロジェクトを立案、実施しており、かかるプロジェクトより創出される排出量を一元的に管理し、国内の多様な需要に応える体制作りが急務と判断した。

取組例
住友三井オートサービス(株)では、営業車に交付する給油カードを用いて、実際の給油量を計測することが可能であることから、実測給油量に相応する排出量を住友商事がリース先に引き渡すスキームを構築した(ビジネスモデル特許出願中)。

今後の取り組み
温室効果ガス削減は世界規模での共通の課題であり、住友商事は現在進行中の案件を含め、今後も積極的に温室効果ガス削減プロジェクトに取組む計画である。各種プロジェクトより創出される排出量(権)については住友商事として適正な市場リスク管理を実施しつつ、国内の排出量需要に応えて行く所存である。


以上

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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