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2008年05月09日
住友商事株式会社

住友商事がスペインカナリア諸島にて大型太陽光発電事業を開始

住友商事株式会社(社長:加藤進 本社:東京都中央区、以下、当社)は、スペインカナリア自治州テネリフェ島において、日本企業が事業主体のプロジェクトとしては過去最大級となる出力9,000kWの太陽光発電事業を実施します。また事業開始に先立つ3月中旬、住友商事が出資する事業会社とみずほコーポレート銀行との間に融資契約を締結しました。プロジェクト総額は約85億円で、そのうち約70億円をプロジェクトファイナンス方式により調達します。

当社は、テネリフェ島政府子会社のITER(再生エネルギー技術研究所)ほか地元資本と共同設立した事業会社(EVM2 Energias Renovables, S.L.)の株式を43%保有しており、筆頭株主として事業を主体的に運営します。また事業に用いる太陽光発電パネルはすべてシャープ株式会社より調達します。

事業会社は2008年後半より操業を開始し、以後25年間にわたり、スペイン政府の再生エネルギー電力買取制度に基づき、スペイン最大手電力会社エンデサの100%子会社であるユネルコ エンデサに電力を販売します。

当社は、太陽光発電パネルを、ドイツを中心とする欧州市場に累計で1200億円以上販売してきましたが、関連新規事業分野として太陽光発電事業に着目し開発を続けてきた結果、急成長市場となっているスペインにおいて初の太陽光発電事業を実現するに至りました。

欧州において避寒地として名高いカナリア諸島は、観光産業を主要な収入源とするため、環境資源保護の観点から大規模な化石燃料による発電設備建設を抑制し、風力および太陽光エネルギーによる発電設備の導入を積極的に図っています。本件で運営する9,000kWの太陽光発電所は、石炭火力発電所と比較すると1年当たり約7,200トン、事業期間25年間で約18万トンのCO2排出削減効果があります。

また、カナリア諸島はスペイン本土より約1800km隔たった離島で地理的にはアフリカ大陸に近いため、欧州の中でも日射量の多いスペイン南部と比較しても更に20%以上豊富な日射量があり、本件発電事業においては高い事業性が見込まれています。

EU各国は域内の再生エネルギー利用率の割合を2010年までに12%に高める目標を掲げており、再生エネルギー発電導入を政策面で支援していますが、スペインでも2006年に大型太陽光発電事業への優遇制度が施行された結果太陽光発電所の建設が相次いでおり、現在欧州における太陽光発電設備の設置容量はドイツに次ぐ第2位となっています。

当社は太陽光発電事業を環境ビジネスにおける主要分野の一つと位置付け、カナリア自治州を含むスペインでの事業拡大のほか、スペイン同様に再生エネルギー発電への助成制度が整備されているイタリア、ギリシャ等でも新規案件を開発しており、本件を皮切りとして、開発、投資、運営主体として太陽光発電事業の積極的な展開を加速していきます。


以上

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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