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2008年05月30日
株式会社ジュピターテレコム
住友商事株式会社

住友商事・J:COM・東京大学が共同研究
多様化するテレビの視聴行動を予測

~ 有料多チャンネル市場拡大に向け、様々なニーズを満たす番組編成の実現へ ~

【概 要】
株式会社ジュピターテレコム(J:COM、本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:森泉 知行)と住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:加藤 進)は、今般、国立大学法人東京大学(総長:小宮山 宏)人工物工学研究センターと共に、テレビの視聴履歴データを利用し個人のテレビ視聴行動を予測する共同研究を開始します。

本研究は、実際の個人のテレビ視聴履歴(個人を特定するものではない)を使い、多様化するテレビの視聴行動とその背景にあるライフスタイルを解明し、更にコンピューターシミュレーションを用いてその視聴行動を予測することを目的とします。

視聴行動の予測が可能となれば、新チャンネルを導入した際の見込み視聴率が算定できるなど、ケーブルテレビ事業者は編成戦略の立案に本研究の成果を活用できる可能性があります。一方、番組供給事業者でも、それぞれのチャンネルでより視聴率の取れる番組編成の実現が期待されます。

J:COMでは研究で得た成果を、新たなチャンネルの導入やチャンネル編成の改善等サービスの向上に活用する予定です。更には、ジュピターTVカンパニーを始めとする番組供給事業者へのフィードバックを行い、より多くの人が多チャンネルを楽しめるように視聴者のニーズを満足させる番組編成の実現を図り、有料多チャンネル市場の活性化と拡大に取り組みます。

テレビ番組は通常、視聴率により結果が評価されるため、チャンネル編成、番組編成でいかに視聴率を高められるかが重要となります。一方、昨今のテレビの視聴行動は、チャンネル数や放送メディアの増加及び録画機器の高機能化などにより、タイムシフト視聴が進むなど個々人で違いが出てきています。従って、視聴行動の多様化を踏まえ視聴者の嗜好を反映した形で視聴率予測を行うには、従来の統計的処理により算出される視聴率だけでは不十分であり、その背景にあるライフスタイルの変化までも考慮し分析する必要があります。

今回の研究ではコンピュータ上に実社会を模した擬似環境を作り、その中で様々な個人の嗜好とライフスタイルを反映した仮想的な個人(「エージェント」)の集団を構築します。これら「エージェント」に実際のテレビ視聴履歴を与え学習させることで、個人のテレビ視聴の傾向、パターン等を極めて現実に近い形で再現します。この「コンピュータ上に構築された仮想社会」が実現すると、番組データを与えシミュレーションすることで、これまでは実際に放送してみなければわからなかった番組の視聴率が計算により予測可能となります。これにより、多様な視聴者のニーズを同時に満足できる番組編成を実現するといったことが可能となります。

これまで、東京大学人工物工学研究センターの竹中准教授をはじめとする研究スタッフと、住友商事から派遣された研究員を母体とするチームが準備研究を行ってきています。
今後、本格研究に移行するにあたりJ:COMでは、今回の研究の要となるテレビ視聴履歴データを提供すると共に、研究をより具現性あるものとするため実ビジネスで培った経験、ノウハウの提供を行い、研究を積極的に推進します。

【背 景】
ケーブルテレビや衛星放送で放送されている専門性の高いチャンネル、いわゆる有料多チャンネル放送の視聴者数は順調に拡大し、現在約1,000万世帯の規模となっています。
有料多チャンネル放送は、個人の趣味・嗜好に訴求する内容のものが多く、地上波放送中心の視聴スタイルとは異なった視聴行動がとられる傾向があります。有料多チャンネル放送市場の拡大には、地上波放送での視聴スタイルも含めその視聴行動を的確に分析し、より良い番組内容、編成を実現することが喫緊の課題となっており、本研究の成果が課題解決に大きく貢献すると期待されます。

J:COMでは、2003年12月の3大都市圏での地上波デジタル放送の開始と同時に本格的なデジタルテレビサービスを開始しました。100チャンネルを超える番組ジャンルの豊富さ、観たいときに観たい番組を観られるビデオ・オン・デマンド、ハイビジョン番組もそのまま録画できるハードディスク内蔵型デジタルセットトップボックスなどの先進の技術を採用し、164万8,100(2008年4月末)の加入世帯を得ています。
このデジタルテレビサービスでは、加入者宅に設置された デジタルセットトップボックスの双方向機能を利用した視聴調査が可能であることから、J:COMでは事前に承諾を得たモニター世帯(関東・関西エリア各1,000世帯)から視聴データの収集を行っており、今回の研究にはこのデータを提供します。


【東京大学人工物工学研究センターについて】
英文名:Research into Artifacts, Center for Engineering(RACE)
1992年設立。センター長は影山和郎教授。人工物がもたらす「現代の邪悪」(環境汚染、巨大事故、貧富拡大など)の解決を目指すとともに、人間・人工物・環境の新たな関係の可能性を求めて、学問領域の細分化による弊害を無くし、従来の方法論にとらわれない研究を行っている。又、2005年12月には同センター内に住友商事が運営費全額を拠出して研究部門「価値創成イニシアティブ(住友商事)」を設立している。


以上

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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