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2008年05月30日
新日本製鐵株式會社
住友商事株式会社

新日本製鐵および住友商事による三井鉱山B種優先株式の
普通株式への転換の早期化について

三井鉱山株式会社(以下、「三井鉱山」)は、本日開催の同社取締役会において、新日本製鐵株式會社(以下、「新日鉄」)および住友商事株式会社(以下、「住友商事」)が保有する三井鉱山のB種優先株式(以下、「B種優先株式」)について、平成21年4月1日に発生する普通株式を対価とする取得請求権(以下、「転換権」)の発生時期を平成20年10月1日に早期化する方針を策定するとともに、平成20年6月27日開催の同社第5回定時株主総会(以下、「本年定時株主総会」)において、本方針に基づく議案を付議することを決議し、公表しました。
新日鉄および住友商事は、本議案が承認可決されましたら速やかに転換権のすべてを行使する方針であり、この場合、両社各々の三井鉱山に対する議決権比率は現在の12.9%から21.7%に向上し、三井鉱山は新日鉄および住友商事の持分法適用関連会社となる予定です。

1.B種優先株式の早期転換の目的
三井鉱山は、平成15年10月に株式会社産業再生機構の支援決定を受け、事業の再生に取り組んで参りましたが、新日鉄および住友商事との資本・業務提携の強化等により再生の最終段階を迎えております。またこの度、三井鉱山は、優先株式の処理方針(C種優先株式の自己株式としての取得・消却およびB種優先株式にかかる普通株式を対価とする転換権発生時期の早期化)ならびにこれに基づく関連議案を本年定時株主総会に付議することを決議し、公表しました。この方針に従い、三井鉱山は発行する全ての優先株式について処理を実行することにより同社の再生は完了することとなります。
新日鉄および住友商事は、B種優先株式の普通株式への転換権を早期に行使し、持分法適用関連会社とすることにより、速やかに三井鉱山との資本・業務提携関係を強化することが、三井鉱山はもとより新日鉄及び住友商事の企業価値の更なる向上に資すると確信しております。

2.新日鉄および住友商事によるB種優先株式転換の内容
(1) 転換株式数 :B種優先株式 40百万株
(内訳 新日鉄:20百万株、住友商事:20百万株)
(2) 転換後の保有株式数、議決権比率:

【新日鉄】
  種別 保有株式数 議決権比率
転 換 前 普通株式 29.8百万株 12.9%
B種優先株式 20.0百万株 -
転 換 後 普通株式 65.6百万株 21.7%
B種優先株式 - -

【住友商事】
  種別 保有株式数 議決権比率
転 換 前 普通株式 29.8百万株 12.9%
B種優先株式 20.0百万株 -
転 換 後 普通株式 65.6百万株 21.7%
B種優先株式 - -

3.各社の概要
(1)新日本製鐵株式會社
本店所在地:東京都千代田区大手町2丁目6番3号
代表者:代表取締役社長 宗岡 正二
資本金:4,195億円(平成20年3月31日現在)
主な事業内容: 製鉄業

(2)住友商事株式会社
本店所在地:東京都中央区晴海1丁目8番11号
代表者:代表取締役社長 加藤 進
資本金:2,193億円(平成20年3月31日現在)
主な事業内容:総合商社
以上


本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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