このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2008年06月09日
住友商事株式会社

オフィスビル開発売却事業を新たに展開

住友商事株式会社(社長:加藤 進、本社:東京都中央区)はこの度、オフィスビル開発の新しいビジネスモデルとして、オフィスビルの開発売却事業を開始します。

開発売却事業の事業スキームとしては、住友商事が用地を取得する段階から、日系・外資系ファンド等の投資家とタイアップし、当社にてオフィスビルを企画・開発・建設の上、竣工後に投資家に売却します。本事業スキームによる当社及び投資家にとってのメリットは次の通りであり、両者にとって有益なビジネスモデルとなっております。

  • 住友商事は、用地取得段階から売却先を確保でき、計画的に売却利益が見込めます。また、売却後のビルの管理運営業務については、当社グループ会社である住商ビルマネージメント(株)、エスシービルサービス(株)、(株)レイビ等の受託を目指します。
  • 投資家は、住友商事グループがもつ用地取得、商品企画、工事発注、テナントリーシング等の ノウハウを活用でき、資産性の高いオフィスビルを計画的に取得できます。

東京都心、大阪、名古屋の一等地におけるオフィスビルマーケットに関する当社の見方として、昨年大幅に値上がりした賃料の一部調整局面はあるものの、ここ1、2年の都心の新規オフィスビル供給が大幅に減少し需給がタイトなこと、また、耐震問題、アスベスト等、安全安心なビルを求める傾向が強くなっていることから、古いビルから新しいビルへの移転需要も多く、引き続き堅調な状況には変わりないと判断しております。

住友商事はこれまで、不動産事業の柱としてオフィスビルの自社保有賃貸事業を重点的に推進しており、既に賃貸面積は約100万㎡となっております。昨年も京橋一丁目ビルを取得し建替えを計画する等、今後も引き続き積極的に事業展開を行っていく所存です。 (現在、自社保有事業を数件、開発売却事業8件を計画中。)


以上

(参考資料)
自社保有事業
  • 京橋一丁目建替え案件
  • その他数案件
開発売却事業
  • 東京案件(千代田区案件 2件、港区案件 2件)
  • 大阪案件(1件)
  • 名古屋案件(3件)

(イメージ図) ※実際の完成外観と異なる可能性があります

080609_01.jpg
〈大阪案件計画構想図〉
080609_02.jpg
〈名古屋案件計画構想図〉
080609_03.jpg
〈千代田区案件完成予想図〉
080609_04.jpg
〈港区案件完成予想図〉


本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ