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2008年08月20日
住友商事株式会社

住友商事が日本航空向けにB737-800型航空機リースを成約した件

住友商事株式会社(社長:加藤 進/以下 住友商事)は、日本航空向けにボーイング737-800型航空機1機(165人乗り)のオペレーティングリースを成約し、今般、機体の引渡しを完了しました。リース期間は12年間で、現在当該機は日本航空の国内線で就航中です。

 

【背景】
住友商事は本年4月1日付で組織再編を実施し、金融事業本部内にリース全般を取扱うための組織としてリース事業部を新設、そのコア事業として航空機リース業務を金融事業本部に移管しました。

 

住友商事はオランダの航空機リースの専門事業会社、住商エアクラフト・アセット・マネージメントを中核とし、現在約20機の航空機を保有、約40機の航空機を管理しています。住友商事としては、本件が日本航空向け初の航空機リース成約案件です。(全日空向けには昨年エアバスA320型航空機1機の成約があります)。

 

【今後の取り組み】
昨年のサブ・プライム問題を発端に、業績の悪化した欧米の金融機関やファンド筋が、相次いで流動性確保のために航空機リース資産の処分を進めているのに加え、昨今の燃料費高騰によるコストアップで航空会社の収益は圧迫され、業界全体に不透明感が蔓延しており、今後しばらく低迷期が続くと見られます。

 

住友商事としては、かかる状況について、航空機リース資産を増やす好機と捉えており、機種選定・需要見通し等をより精査しながら今後3・4年の間に自社保有機を70から100機程度まで増やす方針です。リース会計制度の変更に伴い、バランスシートの健全化を目指す航空会社向け商談も増えると予想しています。

以上

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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