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2009年01月05日
住友商事株式会社

インドネシア  タンジュン・ジャティB石炭火力発電所リース事業の拡張を実施

住友商事株式会社(社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下当社)は、当社グループ100%出資のインドネシア法人PT. Central Java Power(以下CJP)を事業主とする、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所1号機/2号機(以下既設発電所)リース事業の事業拡張を決定し、今般3号機/4号機(以下拡張発電所)リース事業(以下本プロジェクト)を対象とした、総額1,600億円の融資関連契約書に調印しました。
 

同融資契約はプロジェクトファイナンスベースであり、国際協力銀行、および三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、BNPパリバ銀行東京支店を共同主幹事行とする民間銀行団による融資となっています。
 

本プロジェクトは、インドネシア・ジャワ島中部に位置する総発電容量1,320MW(メガワット) の既設発電所の隣に、同じく660MW×2系列の拡張発電所を増設し、CJPが20年間にわたりインドネシア国営電力会社PT. Perusahaan Listrik Negara(以下PLN)に対しリースする、総事業費約2,000億円のプロジェクトです。
 

既設発電所については、すでにPLNに対し2006年10月よりリースを行っており、拡張発電所のリース契約は2008年11月4日に締結済みです。当該リース期間中は、既設発電所と同様に、PLNが拡張発電所を運転・保守する責任を持ちます。
 

拡張発電所の建設は、当社を主契約者とする建設請負契約をCJPとの間で締結し、タービン・発電機は東芝及び東芝プラントシステムが供給、石炭焚きボイラーは三菱重工業が供給し、米国Black and Veatch Corporationがボイラー補機を供給します。また土木工事は三井造船が担当します。


インドネシアの長期電力計画によると、同国の電力需要は2016年まで年間平均約7.0%で増加し
続ける見通しであり、引き続き電力需給の逼迫が予想されています。本プロジェクトは増設案件であり、関連インフラが整備されていることから、比較的短期間での完工が実現可能であり、インドネシアにおける早期の電力供給能力拡充に資する案件です。
 

当社は、1997年のアジア通貨危機に端を発した既設発電所の建設工事中断という困難を乗り越え、リース事業の実現に漕ぎ着けた実績を含む、インドネシアの電力案件に過去30年以上携わってきたことによる知識と経験を活かし、インドネシアにおける電源開発事業への注力を継続し、同国の発展にさらに寄与していきたいと考えています。

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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