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2009年02月19日
住友商事株式会社 

海外での通信事業参画を積極化 マレーシア初のMVNOへ出資参画を決定

住友商事株式会社(社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下住友商事)は2009年1月に、在マレーシア携帯電話事業会社マーチャントレード社(社長:ラマサミー、本社:セランゴール州ペタリンジャヤ ) が実施した第三者割当増資を引き受けました。 出資額は、30百万マレーシア・リンギット(*)です。

 

*実勢レートの1マレーシア・リンギット=25円換算で、約7.5億円

 

同社は、バングラデシュ、インドネシア、ネパール、フィリピン、ベトナム、インド、スリランカからマレーシアへ来ている労働者を対象としたプリペイド方式携帯電話サービスおよび、送金サービスを提供しています(インドネシア向け携帯電話は除く)。同国では約2百万人以上の外国人労働者が建設業、プランテーション、製造業、サービス業といった産業に就労しています。

 

携帯電話サービスについては、同国の主要携帯電話事業者の一社であるセルコム(テレコム・マレーシア子会社)からインフラを借り受けてサービスを提供しています。このような携帯サービス事業者はMVNO(仮想移動体サービス事業者)と呼ばれており、マーチャントレード社はマレーシア初のMVNOとして業界の注目を集めています。2007年中頃から本格サービスを開始し、2009年1月時点で同社加入者数は約9.4万人に達しています。

 

一方、送金サービスについては、同国中央銀行から2007年に送金事業者ライセンスを取得しました。マーチャントレード社はマレーシアのノンバンク系送金事業者の草分け的存在であり、ライセンス取得以降、順調に送金取引数を伸ばしています。この送金サービスは、国際個人送金において透明性を求める世界的な動きに沿ったものです。

 

同社の強みは、外国人労働者のベーシックニーズである携帯電話と送金サービスを同時に提供している点です。顧客は外国人労働者がよく集まる場所に設置された窓口から母国へ残した家族等へ送金ができ、同時に廉価な国際通話料金で母国への電話ができます。 また、母国への送金後、家族が無事送金を受領したことを知らせる確認メッセージを携帯ショートメッセージサービスで受領することができます。

 

同社は、近い将来、携帯電話送金サービス(携帯電話の操作による送金手続き)を開始することを検討中です。このような携帯電話と金融サービスの融合は業界のトレンドであり、住友商事が出資済みの海外携帯電話会社各社でも同様の融合サービスの準備を進めています。

 


住友商事は、他国での携帯電話事業運営の経験を生かし、当該融合サービス分野を含めた新規サービス導入とマーケット拡大のサポート、およびコーポレートガバナンス強化などの経営支援を行ってまいります。

 

当社では以前よりモンゴル・インドネシア・ロシア・ウズベキスタン・ベトナムといった海外で携帯電話事業、携帯付加価値事業、無線ブロードバンド事業、固定電話事業といった通信IT分野の事業を推進してきました。 とりわけ携帯電話事業・携帯関連付加価値事業を戦略分野と捉え、各国における事業参画の検討を進めており、携帯先進国である日本の技術やビジネスモデルを活用しながらこれらの事業間でのシナジー創生を図っています。 

 

【マーチャントレード社の会社概要】
会 社 名                 : Merchantrade Asia Sdn Bhd
本 社 所 在 地      : マレーシア セランゴール州ペタリンジャヤ
設 立                   : 1996年11月
代 表 者                 : ラマサミー・ヴェラン
出資後の資本構成         : 創業者・個人投資家 : 80%
                                   住友商事株式会社  : 20%
従 業 員                  : 200名
主な事業内容               : 在マレーシア海外労働者向け携帯電話(MVNO)および送金サービスの提供

 

<MTASBのKL市内ショップ>

MTASBのKL市内ショップ

 

<MTASBの携帯電話サービス用SIMカード、プリペイドカード>

MTASBの携帯電話サービス用SIMカード、プリペイドカード

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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