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2009年04月02日
住友商事株式会社

チュニジア国営テレビ放送公社向けに放送機材を契約

住友商事株式会社(本社:東京中央区、社長:加藤進)はチュニジア国営テレビ放送公社(La Television Tunisienne)の新テレビ放送センター向けにカメラ、編集機材等の放送機材14百万Euro強の納入契約を締結しました。チュニジア政府は当該契約の資金として、独立行政法人 国際協力機構(JICA)からの本邦技術活用条件(STEP)を適用した円借款を活用します。

 

住友商事のサブ・コントラクターであるフランスのGrass Valley社(本社:フランス・コンフラン)は本件の契約先であるチュニジア国営テレビ放送公社とは長年の取引先であり、それ以外にも世界的に多数の納入実績を有し、今回契約した放送機材の設計、製造、自社製品以外の調達、システム・インテグレーション、据付、トレーニングを担当します。
STEP条件の円借款を用いることにより、本邦企業の秀でたテクノロジーとノウ・ハウを、本件の場合は日本製のカメラや編集機材をシステムに取り入れることで、最適な形で移転することができます。

 

チュニジアでは国営テレビ放送は国民の貴重な情報源となっていますが、国営テレビ放送公社の機材不足、老朽化により国民のニーズに充分に応えられない状況です。
そのため、チュニジア政府は新テレビ放送センターの建設を国家開発計画における重要課題のひとつとして掲げています。今回の契約は2006年9月に完成した建物に、近代的な放送機材を納入する第一弾となるものです(詳しくはJICAホームページhttp://www.jica.go.jp/press/archives/jbic/autocontents/japanese/news/2007/000055/を参照)。

 

本邦企業である住友商事が主契約者となり、チュニジア他北アフリカ(マグレブ)で豊富な実績を持つフランス、Grass Valley社と放送機材受注の実績をあげた意義は大きく、今後予定されているチュニジア新テレビ放送センター向け放送機材調達計画、第二弾においても、今回の契約の経験を踏まえ、さらなる受注に結び付けていきたいと思います。


本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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