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2009年07月28日
住友商事株式会社
米国住友商事会社

住友商事が米国における大規模風力発電事業に参入

【概要】
住友商事株式会社(社長:加藤進 本社:東京都中央区)と米国住友商事会社(社長:品川道久 本社:米国ニューヨーク)は、米国テキサス州においてStanton 120MW風力発電所の事業権益を取得し、米国における風力発電事業に新たに参入しました。

 

本件は、50平方キロメートルを超える広大な平原に米GE製1.5MW風力タービン80基を擁し、日本国内最大の風力発電所の2倍近い120MWの発電容量を持つ大規模な発電事業です。米国で最も風力発電が盛んなテキサス州において2008年2月に運転を開始して以来順調に稼動を続けています。住友商事および米国住友商事は今回、米国の大手風力開発事業者Invenergy社が開発し運営するこのStanton風力発電所の事業権益の42.5%を、米大手保険会社AIG(アメリカン・インターナショナル・グループ)の100%子会社AIG Financial Products Corp.より取得し事業に参入しました。残りの事業権益は当社以外の株主であるGEグループとInvenergy社が引き続き保有します。なお120MWの風力発電所は、同規模の石炭火力発電所と比較すると1年当たり約80万トン、事業期間25年間で約2,000万トンのCO2排出削減効果があります。

 

従来より再生可能エネルギービジネスに積極的に取り組んできた住友商事グループは既に日本国内で計36MWの風力発電事業を運営しており、中国でも50MW風力発電事業を開発中です。今回これら事業の開発・運営から得たノウハウも活用し、市場の拡大が見込まれる米国において新たに風力発電事業に参入するものです。

 

米国では、連邦、各州の様々な助成制度を通じて積極的に再生可能エネルギーの普及を促進してきており、今後は更にオバマ政権のグリーン・ニューディール政策の後押しにより助成制度の一層の拡充、長期的な市場拡大が期待されています。中でも風力発電の導入は最も盛んで、設置容量は既に約25GWと世界第一位の規模を誇り、2030年末までに全発電容量に占める風力発電の割合を現在の約10倍の20%とする高い目標が掲げられています。

 

住友商事グループは、風力発電事業を、太陽光発電事業と並ぶ再生可能エネルギービジネスにおける主要分野と位置付け、日本、米国をはじめとする各国において事業開発に取り組んできています。本件はその中でも今後大きな成長が期待される米国での初めての事業として意義のあるものと考えています。

 

住友商事グループは今後とも風力・太陽光など再生可能エネルギーによる発電事業の積極的な展開を加速し、環境ビジネスへの取り組みを通じて地球環境の長期的な保全に貢献していきます。

 

【発電所遠景】
 

発電所遠景

 

【Stanton風力発電所】
◇所在地  :米国テキサス州マーティン郡
◇規模    :120MW(GE製タービン80基)
◇総事業費:約240百万ドル

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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