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2009年09月15日
住友商事株式会社
株式会社日立製作所

日立・住友商事が共同でエジプト初の超臨界圧火力発電所向け蒸気タービン発電設備2台を受注

住友商事株式会社(取締役社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下住友商事) と株式会社日立製作所(執行役会長兼執行役社長:川村隆、本社:東京都千代田区、以下日立)は、このたび、エジプト・アラブ共和国(以下、エジプト)の電力会社である東デルタ発電会社(East Delta Electricity Production Company)より、スエズ湾岸に建設されるエジプト初の超臨界圧火力発電所向け蒸気タービン発電設備2台を約300億円で受注しました。

 

契約内容は、650MWの蒸気タービン発電機2台を含む機器製造および据え付け、試運転までの一括請負で、完成・引き渡し納期は2013年夏の予定です。本件は、2009年3月19日に入札が実施され、顧客による商務および技術に関する審査が行われた結果、総合的に優れた評価を得た住友商事および日立への発注が決まったものです。なお、資金はアフリカ開発銀行(ADB)が融資します。

 

今回受注した発電設備は、カイロの東南東 約120キロに位置するアインソフナ地区で新規建設される発電所に設置され、着実な経済成長を背景に年々増加するエジプト国内の電力需要を賄うものです。同発電設備には蒸気を高温高圧化することで発電効率を高め、二酸化炭素(CO2) 排出量を抑制する超臨界圧火力発電技術がエジプトで初めて採用されます。主な燃料は天然ガスで、発電所全体の総出力は1,300MWとなります。

 

住友商事および日立はエジプトにおいて、2002年5月と2005年9月に複合火力発電所向けの蒸気タービン発電設備を受注しているほか、2007年9月にも火力発電所用のボイラーを受注しています。エジプトでは2012年まで年間6~7%の電力需要の伸びが予測されており、今後も継続的な発電プラントの建設が予定されています。住友商事および日立の両社は、今後もエジプトならびに周辺地域で積極的な受注活動を展開していきます。

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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