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2009年10月20日
住友商事株式会社
日産自動車株式会社

日産自動車と住友商事、 電気自動車用バッテリーの二次利用事業の検討を開始
「4R」事業戦略が環境を保護し、エネルギー貯蔵のソリューションを提供

住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下住友商事)と日産自動車株式会社(社長:カルロス ゴーン、本社:神奈川県横浜市西区、以下日産)は20日、電気自動車(EV)に使用されたリチウムイオンバッテリーを「再利用、再販売、再製品化、リサイクル(Reuse, Resell, Refabricate, Recycle)」し、グローバル市場におけるエネルギー貯蔵のソリューションとして二次利用を行うという新たな事業検討を共同で開始すると発表しました。

 

両社が「4R」事業戦略と銘打った同事業は、EVが市場で広く普及していく中で、再生可能なリチウムイオンバッテリーを有効に活用すべく立ち上げられました。現在、再生可能なバッテリーを大量に供給する事業は存在しませんが、日本では2020年までに再生可能バッテリーの需要が最低でも年間EV5万台分相当になり、エネルギー貯蔵に対するソリューションへの期待が高まることが予測されています。

 

日産の最高執行責任者(COO)志賀俊之は、「私たちは、手頃な価格のゼロ・エミッションモビリティを世界中で提供する最初の企業として、独自の役割を担っているということを認識している。お客さまの中には、ゼロ・エミッション車への期待に胸をふくらませる一方で、リチウムイオンバッテリーが再生可能かどうかについて確証を得たいと考えている方もいるだろう。実際、日産のバッテリーは再生可能なばかりではなく、エネルギー貯蔵のためのソリューションとして寄与するものである。私たちは、住友商事というビジネスパートナーを得られたことを喜ばしく思っている」と述べました。

 

日産は、2012年度までにEVの量販を開始します。より多くの消費者がゼロ・エミッション車を選択すれば、その普及に合わせてバッテリーの供給量が増え、再生可能バッテリーの需要も増加すると見込まれます。日産のEVに搭載される高性能リチウムイオンバッテリーは、車両寿命が過ぎた後でも70~80%の残存容量があり、グローバルでの再利用やエネルギー貯蔵のソリューションとして、他のさまざまな用途への再販売が可能です。

 

住友商事取締役副社長の大森一夫は、「私たちは、天然資源やバッテリー原材料に関わる事業からEVインフラの整備までの一貫した事業を展開する企業として、再生可能バッテリーによって新たな市場を開拓するために日産と協力して新しい事業の立ち上げを発表できることを非常に喜ばしく思っている。将来的に二酸化炭素の大幅な削減に貢献することは、当社の社会的責任と考えている。日産との新しい事業が、当社の社会的責任の実行に貢献すると確信している」と述べました。

 

4Rのバッテリー事業は両社にとって有益なものです。日産にとっては、EV用バッテリーの高い残存価値を活用できると同時に、自動車による環境への影響を低減させるという同社の取り組みもサポートすることになります。住友商事にとっては、再生可能バッテリーにより、原材料の供給、自動車リース、物流、リサイクルなど従来の広範な事業範囲がさらに拡大されることになります。

 

両社は本日の共同発表により、日本、および米国で2010年後半までの稼働開始に向けた新たな合弁企業の枠組みを確立するために、その実行可能性の検討を行うことになります。欧州では、日産がアライアンスのパートナーであるルノーと共同で4Rのビジネスモデルを模索します。両社の代表者からなるタスクフォースでは、新たな合弁会社の出資比率、設備投資、事業領域、その他合弁事業に関わる懸案事項等の詳細について最終的な決定を行うために協議を行っていきます。

 

再生可能バッテリー事業の4Rとは:

  • 再利用 (Reuse):約70%~80%と高い残存容量を持つバッテリーの二次利用を開始する
  • 再販売 (Resell):バッテリーを様々な用途のために再販売する
  • 再製品化(Refabricate): バッテリーパックを分解した後、クライアントのニーズに合うよう再度パッケージングを行う
  • リサイクル(Recycle):原材料を回収するために使用済みバッテリーのリサイクルを行う

 

バッテリーの二次利用は、将来的なエネルギー貯蔵を可能とする再生可能エネルギー分野における理想的なソリューションです。再生可能バッテリーを環境に優しい方法で利用することが、ゼロ・エミッション車によるCO2削減効果だけでなく、全産業におけるCO2削減に貢献します。

 

日本では、2020年までに以下のような用途に利用するために再生可能バッテリーへの需要が増加すると見込まれています:

  • 住宅および事業用途目的の太陽光パネルとの組み合わせによるエネルギー貯蔵
  • バックアップ電源
  • 無停電電源装置(UPS)
  • 電力グリッドの負荷平準化
  • 風力、太陽光発電の出力変動平滑化

 

日産は、高性能リチウムイオンバッテリー量産のため、NECとの合弁会社、オートモーティブ・エナジー・サプライ株式会社(AESC)を設立しています。新たな4R事業では、日産がゼロ・エミッション車の駆動に必要不可欠で、最も高額な構成部品であるバッテリーのバリューチェーンを総合的に担当することとなります。

 

日産のゼロ・エミッション事業本部長の渡部英朗は、「日産のEVユーザーのバッテリーコスト負担を低減するためには、バッテリーのバリューチェーン全体を直接管理することが重要となる。私たちは、バッテリーの月単位でのリースまたはクレジット販売等、いくつかの選択肢を検討している。このような方法で、バッテリーに支払う毎月の料金と充電コストを合わせた維持費の合計が、同等のガソリン車の燃料代に匹敵するレベルとなるようにしていく。究極的には、これが全てのユーザーの使用ニーズに合った説得力のある実用的なゼロ・エミッション車への提案となる」と述べました。

 

日産は以下のような一貫した取り組みを行うことでゼロ・エミッションモビリティにおけるグローバルリーダーとなることを目指しています:

  • 最新の技術と十分な装備を搭載した手頃な価格の革新的車両の提供
  • NECとの合弁会社AESCにより、リチウムイオンバッテリーの開発と生産でリーダーとなること
  • 官民とパートナーシップを締結し(現時点、グローバルで30以上の覚書を締結済み)、優遇措置の実施、インフラの整備、教育・啓蒙活動を行い、ゼロ・エミッション車の楽しさを伝え需要を喚起すること
  • ゼロ・エミッション社会の実現に向けた目に見える取り組み - 本日発表したゼロ・エミッションモビリティ実現のための住友商事とのリチウムイオンバッテリーの再利用、再販売、再製品化、リサイクルの取り組みもその一環です

 

日産は、8月2日、世界初の手頃な価格のゼロ・エミッション車「リーフ」を公開しました。「リーフ」は2010年度に日本、米国および欧州に投入される予定であり、ゼロ・エミッションモビリティにおいてリーダーとなるという日産のコミットメントの原動力となっています。2012年度には、「リーフ」がグローバルで量販されます。  

 



本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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