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2009年11月24日
住友商事株式会社

ベトナムで超臨界石炭火力発電事業に着手

住友商事株式会社(取締役社長:加藤 進、本社:東京都中央区、以下住友商事)は、ベトナム中南部のカインホア省ヴァンホン経済特別開発地区において、同国内最大規模の超臨界石炭火力発電所を建設・運営する発電事業計画に着手します。総事業費は2,000億円程度の見込みです。

 

本件は、1,320MW(660MWのボイラ・タービン発電機2基)の超臨界石炭火力発電所を建設し、豪州等から輸入する石炭を燃料として25年間にわたりベトナム電力公社に売電を行うBOT(建設・運営・譲渡)方式の発電事業です。2015年の完工・商業運転開始を目指します。今年1月、ベトナム政府商工省より現地建設会社と共同で事業者としての任命を受けましたが、今般、商工省とBOT事業開発に関する基本合意書を締結しました。 今後、住友商事とベトナムの関係各省庁は基本合意書に沿ってBOT契約を含む正式契約を締結するとともに、国際協力銀行を始めとする銀行団と事業資金調達契約の交渉および発電所建設に関するコントラクターの選定を実施する予定です。

 

住友商事は、全世界において電力水事業の投資開発を積極的に進めています。これまでASEAN地域において手がけてきた大型電力事業案件としては、フィリピンにおける792MW CBK水力発電事業、ベトナム南部地域の715MW フーミー2-2複合火力発電事業(2004年運転開始)、インドネシアのタンジュンジャティB 1,320MW石炭火力事業(2006年運転開始)および昨年11月にリース契約を締結し現在建設中の1,320MW 同拡張事業があり、本件はこれらに次ぐ5件目となります。

 

高効率発電によりCO2排出量を抑制できる最先端技術を導入した化石燃料を使用する発電事業や、環境にやさしい太陽光・風力・地熱等の再生可能エネルギーを利用した発電事業の推進に加え、工業団地や交通インフラ等の社会インフラ整備事業を通じて、今後も地域社会の発展に貢献していきます。

 

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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