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2009年12月14日
住友商事株式会社

インドネシア国営電力会社向けラヘンドン4号機(20MW)地熱発電所建設工事を受注

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤 進、以下住友商事)はインドネシア国営電力会社PT. PLN (Persero)より総出力20メガワット(MW)のラヘンドン4号機地熱発電所の土木据え付け込み一括請負工事契約を受注しました。

 

建設場所はインドネシア共和国北スラウェシ州ラヘンドン地区。主機である地熱蒸気タービン・発電機は富士電機システムズが製造・納入し、土木・据え付けは同国現地大手エンジニアリング会社レカヤサインダストリ社が所掌します。工期は21.5カ月で、2011年9月の完工予定。プロジェクト資金は住友商事が2005年に受注したラヘンドン2号機と同じく、アジア開発銀行(ADB)の資金にて賄います。これにより住友商事はラヘンドン地区で2号機から4号機まで3件連続で地熱発電所建設を受注することになりました。

 

住友商事は富士電機システムズおよびレカヤサインダストリと組み、インドネシアにて地熱発電プロジェクトに注力しています。過去5年間では、ラヘンドン2号機20MW(2005年10月受注)、カモジャン4号機63MW(2006年2月)、世界最大単機容量を誇るワヤン・ウィンドゥ2号機117MW(2007年1月)、ラヘンドン3号機20MW(2007年3月)と4件の実績があり、本件はこれらに次ぐ5件目の受注となります。今回の受注により、住友商事および富士電機システムズが納入する地熱発電設備は建設中・成約済みインドネシア地熱総発電設備の約45%を占めることとなります。

 

住友商事および富士電機システムズは、ニュージーランド、フィリピン、アイスランド等においても地熱発電設備を多数納入しています。直近では2008年3月にニュージーランド国有電力会社Mighty River Power社よりヌアワプルア(132MW)地熱発電所建設請負工事を受注しています。

 

従来型の熱交換を伴わない地熱発電の場合は、地下に掘削した坑井から噴出する腐食性物質を含む天然蒸気を使用し、タービンを駆動するため、タービン製造メーカーは腐食対応など豊富な経験に支えられた高度な技術の集積が要求されます。そのためこの形態の地熱発電用タービンは日本の重電メーカーが得意とするところで、本プロジェクト主機の製造メーカーである富士電機システムズは地熱発電用蒸気タービンにおいて世界のトップクラスのシェア(09年11月現在、過去10年間の納入実績は約40%)を誇っています。

 

インドネシアは世界最大の地熱エネルギー保有国です。そのポテンシャルは現在の同国の総発電設備容量約27,000MWに相当すると推定されますが、現在地熱エネルギーの発電への利用率は約4.5%、発電設備容量にして約1200MWに留まります。また、地熱発電所は再生可能エネルギーである地熱エネルギーを活用した汽力発電設備であるため、CO2排出量が少なく地球環境保護の面で利点があります。さらに昨今の化石燃料の価格高騰により、その経済性は他の発電方式に比して相対的に向上しています。

 

このような状況下、インドネシア政府は豊富な地熱エネルギーの早期開発・有効利用を目的に、総発電容量に占める地熱発電設備容量を2020年までに6,000MW、2025年までに9,500MWまで引き上げる計画です。住友商事は、同国政府が掲げる地熱発電推進・設備増強計画の実現に向け、過去の豊富な契約履行実績と経験を基盤に、今後のインドネシアにおける地熱発電プロジェクトの継続受注に一層注力し、経済発展に協力します。

 

【参考画像】ラヘンドン3号機地熱発電所(2009年2月完成) 

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本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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