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2011年04月04日
住友商事株式会社
日本車輌製造株式会社

カナダ・トロント在鉄道公社Metrolinxとディーゼルカー12両契約を締結

住友商事株式会社(社長:加藤進、本社:東京都中央区、以下「住友商事」)と日本車輌製造株式会社(社長:中川 彰、本社:愛知県名古屋市、以下「日本車両」)は、米国住友商事会社(社長:品川 道久、本社:ニューヨーク州ニューヨーク市)を主契約者として、カナダ・オンタリオ州鉄道公社Metrolinx(会長:ブルース・マッククエイグ、本社:オンタリオ州トロント)とディ-ゼルカー12両に関する契約を締結しました。

 

契約金額は約53百万米ドル(約43億円)。追加のオプション契約(最大6両)が発効された場合、ベース契約と合わせた18両分の契約金額は約75百万米ドル(約61億円)になります。
トロントは、南北アメリカ大陸の国々が参加する4年に1度のスポーツの祭典"Pan American Games"の2015年開催地に選ばれており、大会開催に伴い見込まれる訪問者増加にも対応すべく、トロント・ピアソン国際空港とトロント市中心部のユニオン駅を直結させる鉄道路線建設を進めています。今回受注したディーゼルカーは2014年上旬に納入を完了し、同路線に投入される予定です。

 

当該案件は、住友商事・日本車両連合の過去30年以上に亘る米国での実績・経験に対する評価に加え、先般カリフォルニア州在の鉄道公社であるSMARTと締結したディーゼルカー納入契約の競争力のある価格がきっかけとなりました。SMART契約に含まれるオプション権の一部をMetrolinxが譲り受けて住友商事・日本車両連合と交渉、今般契約に至ったもので、SMART案件に続くディーゼルカー案件第二弾になります。

 

米国・カナダでは、都市部で深刻化する交通渋滞、燃料高騰、或は環境問題への意識の高まりから自動車に代わる輸送手段として鉄道への期待が高まっており、その中でも電化工事コストの削減、工期短縮を実現し、編成の自由度が大きい等運行上の利便性に優れたディーゼルカーによる鉄道整備が注目を集めています。Metrolinxは新路線用車両として電車・ディーゼルカーの両案を比較検討した結果、2015年のPan American Games開催までの時間的制約から電化整備は困難と判断し、電化を必要とせず、最新の排ガス規定を満たして環境への負荷が非常に小さいディーゼルカーの採用を決定しています。

 

住友商事と日本車両は、1980年代前半に米国鉄道市場に参入以来、30年に亘って連合を組み約900両の電車・客車を納入してきましたが、本件受注は日本企業にとってカナダで初めての本格的な旅客鉄道車両受注となります。当案件受注を足がかりとして、今後もカナダを含む北米全土で更なる拡大を目指します。

 

【Metrolinx社 会社概要】

Metrolinxは、オンタリオ州のトロントとその周辺地区の各種交通組織を一元管理すべく2006年に設立されたオンタリオ州公社。2007年より現在の名称となり、2009年にはトロントを中心とした地域都市間公共交通機関である「Go Transit」を子会社化し、現在に至る。

 

【プロジェクト 路線地図】

プロジェクト路線地図

 

【ディーゼルカー イメージ写真】

ディーゼルカーイメージ写真

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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