このページの本文へ移動

文字サイズ

  • 標準
  • 拡大

2011年11月09日
住友商事株式会社
日産自動車株式会社
日本電気株式会社
昭和シェル石油株式会社

電気自動車(EV)向け充電サービス事業、会社設立に向けいよいよ始動

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、社長:加藤 進、以下:住友商事)、日産自動車株式会社(本社:神奈川県横浜市西区、社長:カルロス ゴーン、以下:日産)、日本電気株式会社(本社:東京都港区、社長:遠藤 信博、以下:NEC)および昭和シェル石油株式会社(本社:東京都港区、社長:新井 純、以下:昭和シェル)は、電気自動車(EV)及びプラグインハイブリッド自動車(PHEV)向け充電サービス会社(以下:新会社)設立に関する合弁契約書を締結しました。


【新会社概要】

会社名(仮称) ジャパンチャージネットワーク株式会社 (Japan Charge Network Co., Ltd)
設立時期 2011年度内を予定
所在地 神奈川県横浜市
資本金 6億6千万円
出資比率 住友商事株式会社(※1) 30パーセント
日産自動車株式会社 30パーセント
日本電気株式会社 30パーセント
昭和シェル石油株式会社 10パーセント
(※1)代表取締役社長は住友商事より派遣予定


住友商事、日産、およびNECの3社は、2010年12月に充電サービスの事業化の検討に関する覚書を締結し、検討を進めて参りました。 今般、昭和シェルを新たなパートナーに迎え、昭和シェルが今までのEV向け充電サービス実証事業で培ってきた知見やエネルギー供給者としてのノウハウを得ながら、安心・安全で利便性が高く、かつ革新的な充電インフラサービスの開発、提供に向け準備を進めています。

 

【新会社のサービス概要(予定)】
・ EV・PHEVユーザーの利用形態を考慮し、急速充電および普通充電設備を設置。
・ ユーザーは、「充電コントローラー(※2)」上で会員カードによる認証手続きにより、

  充電器の利用が可能。
・ 充電スポットの位置情報や、その場所が使用中か空いているかを示す満空情報を提供。 
・ 利用形態・利用頻度に合わせたサービス料金プランを、複数用意。
・ 会員でないEV・PHEVユーザーが充電スポットに来た際にも充電器が利用可能なメニューを提供。
・ 充電器の遠隔管理や無人対応をサポート。
・ 急速充電器はCHAdeMO(※3)プロトコルに対応したものを設置。

(※2)複数のEV用充電器の会員認証、課金管理、通信機能を一括で実現する専用充電コントローラーを、NEC製充電コントローラーをベースに共同開発しており、11月10日(木)と11月11日(金)の2日間、東京国際フォーラムで開催されるNEC「C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2011」にて参考出展します。
(※3)CHAdeMO:急速充電方式の標準規格を広めることで、EVユーザーの利便性向上へ貢献することを目的に設立された協議会。

 

新会社は2011年度内に試験的なサービスを開始予定で、先ずは神奈川県及び東京都の一部エリア(城南地区)から充電インフラネットワークを構築していきます。ユーザーの利便性を第一に考え、また様々なライフシーンを想定しながら、順次、全国への充電インフラネットワーク拡大を目指します。当面の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等を想定しています。

 

また、同ネットワークの整備・拡大にあたっては、充電器設置場所の提供者を始めとして、さまざまな分野の事業者の協力・参画を広く求めて連携していくことを考えています。EVユーザーと設置場所提供者の双方にメリットのあるビジネスモデルを検討・構築しながら、持続可能な充電インフラの整備を目指していきます。

 

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

ページの先頭へ