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2012年09月28日
住友商事株式会社
サミットエナジー株式会社

秋田県男鹿市にて大型風力発電所の新設を決定

住友商事株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:中村邦晴、以下「住友商事」)の100パーセント子会社であるサミットエナジー株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:北村真一、以下「サミットエナジー」)は、株式会社エンタープライズ秋田(本社:秋田県男鹿市、代表取締役:加藤アイ、以下「エンタープライズ秋田」)と共同で、秋田県男鹿市において男鹿風力発電株式会社(代表取締役:竹下啓章)を設立し、28.8MWの風力発電所を新設することとなりました。

 

東北地方は風況もよく、これまでも多数の風力発電所が建設されてきました。サミットエナジーグループでは、東北地方における新たな風力発電所の開発にむけ取り組みを進めてきましたが、今般地元男鹿市を拠点とする株式会社加藤建設(代表取締役:加藤正己)グループであるエンタープライズ秋田との協業にて、本年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度(Feed in Tariff、以下「FIT制度」)施行を受けて実現にいたりました。本年10月に着工し、2014年末の完工を予定しています。

 

住友商事は、1990年代後半からの電力自由化の流れを受け、サミットエナジーグループを通じ、電力小売事業や再生可能エネルギー電源の開発にも力をいれてまいりました。現在は、茨城県鹿嶋市および山形県酒田市所在の二か所の風力発電所や、新潟県糸魚川市所在の日本最大級のバイオマス発電所(50MW)のほか、2箇所の火力発電所も運営しています。本件ではこれまで培ってきた事業経験から得た知見を活用し、安全で安定的な操業をおこなっていきます。

 

東日本大震災を境として、日本の電力業界を取り巻く諸環境は大きく変化し、新電力(特定規模電気事業者)の果たすべき役割は増大してきました。本年7月にFIT制度が施行され、再生可能エネルギー電源への期待もますます大きくなっています。サミットエナジーグループおよび住友商事では本件への取り組みを足掛かりとして、再生可能エネルギー電源の更なる拡大を図り、安定的な電力供給および環境負荷の軽減へ貢献してまいります。

 

■案件概要
 ・立地場所 :  秋田県男鹿市
 ・発電規模 :  28.8MW (三菱重工製 2.4MW×12機)
 ・事業主体 :  男鹿風力発電株式会社(SPC)
 ・資本金    :  4億円
 ・出資比率 :  サミットエナジー   95パーセント
                       エンタープライズ秋田 5パーセント
 ・想定スケジュール : 2012年10月 着工
                 2014年12月 完工

 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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