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2012年12月20日
住友商事株式会社

加藤進「お別れの会」のお知らせ

去る平成24年10月30日に逝去いたしました弊社代表取締役会長 加藤進の「お別れの会」を、下記のとおり執り行いますので、謹んでお知らせいたします。
 


 

1.日 時 平成25年1月28日(月)正午~午後1時
2.場 所 ホテルオークラ東京 本館1階「平安の間」(東京都港区虎ノ門2丁目10番4号)
3.主 催 住友商事株式会社 代表取締役社長 中村邦晴
4.喪 主 加藤敬(故人の長男)
5.その他  
  -- ご来臨の節は上記ご案内のご都合の良い時間に平服にてお越し下さいすようお願い申し上げます。
  -- 誠に勝手ながらご香典、ご供花、ご供物の儀はご弔電を含め固くご辞退申し上げます。

 

経 歴 書
 

加 藤 進(昭和22年5月21日生 出身地 京都府)
 

(学 歴)

昭和45(1970)年 3月 神戸大学経済学部 卒業
 

(職 歴)

昭和45(1970)年 4月 1日 住友商事株式会社 入社 同社鋼材貿易部
昭和54(1979)年 5月 1日 米国住友商事会社(ロスアンゼルス駐在)
昭和60(1985)年12月 2日 鋼材貿易第一部長付
平成元(1989)年 6月 1日 米国住友商事会社(デトロイト駐在)
平成 3(1991)年 4月 1日 米国住友商事会社(デトロイト駐在)MICHIGAN STEEL PROCESSING INC.
平成 8(1996)年 9月 2日 薄板貿易第二部副部長
平成 9(1997)年 4月10日 薄板貿易第二部長
平成11(1999)年 4月 1日 理事 鉄鋼第二本部副本部長
平成12(2000)年 4月 3日 人事総務グループ長
平成12(2000)年 6月23日 取締役 人事総務グループ長
平成13(2001)年 1月 4日 人事総務グループ長、業務副グループ長
平成13(2001)年 4月 2日 人事総務グループ長、業務グループ長
平成14(2002)年 7月 1日 取締役 コーポレート・コーディネーションオフィサー
平成15(2003)年 4月 1日 取締役 常務執行役員 コーポレート・コーディネーションオフィサー
平成17(2005)年 4月 1日 取締役 専務執行役員 米州総支配人、米国住友商事会社社長
平成17(2005)年 6月24日 専務執行役員 米州総支配人、米国住友商事会社社長
平成19(2007)年 4月 1日 副社長執行役員 米州総支配人、米国住友商事会社社長
平成19(2007)年 6月22日 代表取締役社長
平成24(2012)年 6月22日 代表取締役会長
 

(主な兼任団体)

平成20(2008)年 7月 3日 一般社団法人 日本経済団体連合会 日本ベトナム経済委員長 就任
平成23(2011)年 5月26日 一般社団法人 日本経済団体連合会 審議員会副議長 就任
平成23(2011)年 5月26日 一般社団法人 日本経済団体連合会 経済連携推進委員会共同委員長 就任


【評伝】住友商事株式会社・代表取締役会長 加藤 進について

住友商事株式会社の代表取締役会長 加藤 進は、昭和45年神戸大学経済学部を卒業後、住友商事株式会社に入社。鋼材貿易部に配属となり、平成11年に理事・鉄鋼第二本部副本部長に就任するなど、鉄鋼畑を歩んだ。 その間、2度の米国駐在を経験し、平成3年には、ミシガン州で自動車向けコイルセンターの経営を任された。公正で誠実な人柄で労使関係の改善に取り組み、生産性を大きく引き上げ業績を大幅に向上させるなど活躍した。
 

平成12年に取締役、平成15年には常務執行役員に就任。その間、人事総務グループ長、業務グループ長やコーポレート・コーディネーションオフィサー等を歴任し、人事や経営企画等を担当した。平成17年に専務執行役員に昇格、米州総支配人・米国住友商事社長として3度目の米国駐在となり、副社長執行役員を経て、帰国後の平成19年6月に代表取締役社長に就任。平成24年6月に代表取締役会長に就任した。
 

5年間の社長在任中、リスク・リターン経営を軸としながら、中長期的な視点をもって当社の持続的成長のため「質の向上」とリソースマネジメントを進め、同時にグローバル収益基盤を拡大させた。財務体質の強化をする中で、平成24年3月期に過去最高益を実現させた。何事にも誠実かつ全力で取り組み、コミュニケーションとチームワークに重きを置き、ナショナルスタッフや事業グループ会社の職員を含む、多くの役職員と直接対話を行い、全社を一つにまとめてきた。

日本経済団体連合会の審議員副議長、日本ベトナム経済委員長、経済連携推進共同委員長等の公職を通じても、海外との経済外交を活発に行い、ベトナムをはじめとする新興国の経済発展や、我が国との国際親善にも大きく貢献した。
 

本件に関する問い合わせ先

住友商事株式会社 広報部 報道チーム

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